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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年11月17日-平成30年5月16日)

    【提出】
    2018/08/16 9:06
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    【項目】
    53項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成29年11月16日現在
    当期
    平成30年 5月16日現在
    1.期首元本額76,403,370,853円72,302,899,284円
    期中追加設定元本額570,444,696円603,104,647円
    期中一部解約元本額4,670,916,265円3,067,206,268円
    2.受益権の総数72,302,899,284口69,838,797,663口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額9,163,320,071円12,490,615,696円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年 5月17日
    至 平成29年11月16日
    当期
    自 平成29年11月17日
    至 平成30年 5月16日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成29年 5月17日
    至 平成29年 6月16日
    自 平成29年11月17日
    至 平成29年12月18日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益125,284,448円A計算期末における費用控除後の配当等収益84,842,521円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金471,031,611円C信託約款に定める収益調整金467,486,914円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,735,170,055円D信託約款に定める分配準備積立金2,329,589,577円
    E分配対象収益(A+B+C+D)3,331,486,114円E分配対象収益(A+B+C+D)2,881,919,012円
    F分配対象収益(1万口当たり)441円F分配対象収益(1万口当たり)401円
    G分配金額188,793,202円G分配金額179,292,275円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
    自 平成29年 6月17日
    至 平成29年 7月18日
    自 平成29年12月19日
    至 平成30年 1月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益181,405,870円A計算期末における費用控除後の配当等収益100,300,462円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金470,827,922円C信託約款に定める収益調整金467,945,077円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,643,207,293円D信託約款に定める分配準備積立金2,219,255,738円
    E分配対象収益(A+B+C+D)3,295,441,085円E分配対象収益(A+B+C+D)2,787,501,277円
    F分配対象収益(1万口当たり)440円F分配対象収益(1万口当たり)391円
    G分配金額186,996,999円G分配金額178,206,815円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
    自 平成29年 7月19日
    至 平成29年 8月16日
    自 平成30年 1月17日
    至 平成30年 2月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益116,188,200円A計算期末における費用控除後の配当等収益103,717,400円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金469,973,739円C信託約款に定める収益調整金468,296,802円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,612,647,588円D信託約款に定める分配準備積立金2,127,003,644円
    E分配対象収益(A+B+C+D)3,198,809,527円E分配対象収益(A+B+C+D)2,699,017,846円
    F分配対象収益(1万口当たり)431円F分配対象収益(1万口当たり)380円
    G分配金額185,364,806円G分配金額177,188,942円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
    自 平成29年 8月17日
    至 平成29年 9月19日
    自 平成30年 2月17日
    至 平成30年 3月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益187,127,026円A計算期末における費用控除後の配当等収益93,558,800円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金470,139,093円C信託約款に定める収益調整金469,516,302円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,523,722,886円D信託約款に定める分配準備積立金2,044,650,562円
    E分配対象収益(A+B+C+D)3,180,989,005円E分配対象収益(A+B+C+D)2,607,725,664円
    F分配対象収益(1万口当たり)431円F分配対象収益(1万口当たり)369円
    G分配金額184,096,196円G分配金額176,611,142円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
    自 平成29年 9月20日
    至 平成29年10月16日
    自 平成30年 3月17日
    至 平成30年 4月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益105,548,200円A計算期末における費用控除後の配当等収益147,144,553円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金469,703,577円C信託約款に定める収益調整金470,165,828円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,503,771,689円D信託約款に定める分配準備積立金1,950,465,453円
    E分配対象収益(A+B+C+D)3,079,023,466円E分配対象収益(A+B+C+D)2,567,775,834円
    F分配対象収益(1万口当たり)421円F分配対象収益(1万口当たり)365円
    G分配金額182,582,640円G分配金額175,802,511円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円
    自 平成29年10月17日
    至 平成29年11月16日
    自 平成30年 4月17日
    至 平成30年 5月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益130,759,072円A計算期末における費用控除後の配当等収益99,615,509円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金467,847,583円C信託約款に定める収益調整金469,888,072円
    D信託約款に定める分配準備積立金2,400,907,601円D信託約款に定める分配準備積立金1,906,690,927円
    E分配対象収益(A+B+C+D)2,999,514,256円E分配対象収益(A+B+C+D)2,476,194,508円
    F分配対象収益(1万口当たり)414円F分配対象収益(1万口当たり)354円
    G分配金額180,757,248円G分配金額174,596,994円
    H分配金額(1万口当たり)25円H分配金額(1万口当たり)25円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年 5月17日
    至 平成29年11月16日
    当期
    自 平成29年11月17日
    至 平成30年 5月16日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成29年11月16日現在
    当期
    平成30年 5月16日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成29年11月16日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券226,932,174
    合計226,932,174

    当期(平成30年 5月16日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△441,044,262
    合計△441,044,262


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成29年11月16日現在
    当期
    平成30年 5月16日現在
    1口当たり純資産額0.8733円1口当たり純資産額0.8212円
    (1万口当たり純資産額)(8,733円)(1万口当たり純資産額)(8,212円)

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