繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(信託財産を含みます。)
	定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費定額法(3年)により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法
	保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産等を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として支払った初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、第23期は8,474千円であり、第22期は該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約

2017/11/30 10:10