本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額(以下「最低純資産額」といいます。)は、5,000万円とされます(規約第8条)。本投資法人の規約の変更を行うには、後記「③ 規約の変更に関する手続」記載の手続が必要ですが、本投資法人が最低純資産額を減少させる内容の規約変更を行うには、本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります(投信法第142条)。但し、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 分配方針（連結）

益の分配
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額及び出資剰余金の合計額を控除して算出した金額をいい、以下同じとします。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

a.主な資産と負債の概況

	第15期2019年3月31日現在
総負債	271,948千円
純資産	2,901,515千円

b.損益の概況

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#4 投資リスク（連結）

(ヘ)投資口等の追加発行に関するリスク
本投資法人は規約に従い、今後も投資口を随時追加発行することがあり、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の全投資口に対する割合は低下することとなります。また、期中において追加発行された投資口に対して、その保有期間にかかわらず、既存の投資主が有する投資口と同額の金銭の分配が行われることとなり、既存の投資口への分配額に影響を与える可能性があります。更に、追加発行の結果、本投資法人の1口当たりの純資産額や市場における需給バランスが悪影響を受けることがあります。なお、投信法第88条の2以下による新投資口予約権の無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)が導入され、今後、本投資法人がこのライツ・オファリングを行うような事態となったときは、同様に、本投資口の1口当たりの価値の希薄化が生じる可能性があります。

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#5 投資状況（連結）

(注8)大川端賃貸棟については、不動産(1,680百万円)及び信託不動産(30,418百万円)を保有しているため、それぞれ区分して記載しています。

	金額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)
負債総額	156,419	52.7
純資産総額	140,457	47.3
資産総額	296,877	100.0

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入しています。

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#6 注記表（連結）

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
2019年2月期の直近6計算期間末日の本投資法人の総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額の推移は次のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び投資口1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2019年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	156,419,661,523円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	140,457,695,374円
Ⅳ 発行済数量	484,522口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	289,889円

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#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率は、以下の算式により計算しています。
「自己資本利益率」=当期純利益÷[(期首純資産額+期末純資産額)÷2]×100
「年換算値」=当期純利益÷[(期首純資産額+期末純資産額)÷2]÷運用日数×365日×100

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#10 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少総額	※
		投資法人の税務上の前々期末の純資産価額

※前々期末から出資等減少分配の直前までの間に税務上の資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。
※この割合は、小数第3位未満の端数があるときは切上げとなります。この割合は、本投資法人からお知らせします。

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#11 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

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