臨時報告書(内国特定有価証券)

【提出】
2019/09/18 15:11
【資料】
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提出理由

本日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の主要な関係法人の異動について以下のとおり決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

主要な関係法人の異動の決定又は異動

(1)主要な関係法人の名称、資本金の額及び関係業務の概要
①主要な関係法人でなくなることが決定された法人
(イ)名称
税理士法人平成会計社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
該当事項はありません。
(ハ)関係業務の概要
a.投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第117条第5号に定める「計算に関する事務」
b.投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(以下「投信法施行規則」といいます。)第169条第2項第6号に定める「会計帳簿の作成に関する事務」
c.投信法施行規則第169条第2項第7号に定める「納税に関する事務」の補助業務
d.その他上記a.ないしc.に関連する業務又は付随する業務
②新たに主要な関係法人となることが決定された法人
(イ)名称
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
1,000万円(本書の日付現在)
(ハ)関係業務の概要
a.投信法第117条第5号に定める「計算に関する事務」
b.投信法施行規則第169条第2項第6号に定める「会計帳簿の作成に関する事務」
c.その他上記a.及びb.に関連する業務又は付随する業務
(2)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
税理士法人平成会計社の事業再編に伴い同法人と協議した結果、本投資法人は税理士法人平成会計社との間で締結済の業務委託契約を合意解約し、投信法第117条第5号に定める「計算に関する事務」及び投信法施行規則第169条第2項第6号に定める「会計帳簿の作成に関する事務」を令和アカウンティング・ホールディングス株式会社に委託することを決定しました。これに伴い、税理士法人平成会計社が本投資法人の主要な関係法人に該当しなくなり、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社が本投資法人の主要な関係法人に該当することとなるためです。
② 異動の年月日
2019年10月1日