有価証券報告書(内国投資証券)-第35期(2023/03/01-2023/08/31)

(1)【機関運営等にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
300百万円(本書の日付現在)
(ハ)事業の内容
金商法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
②【関係業務の概要】
一般事務受託者である株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメントは、以下の業務を行います。
(イ)役員会の運営に関する事務
(ロ)投資主総会の運営に関する事務(投資主名簿等の管理に関する事務を除きます。)
(ハ)その他上記(イ)ないし(ロ)に準ずる業務又は付随する業務
③【資本関係】
該当事項はありません。
(2)【納税事務等にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
PwC税理士法人
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(ロ)資本金の額
該当事項はありません。
(ハ)事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号、その後の改正を含みます。)に基づき税務に関する業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
納税事務等にかかる一般事務受託者であるPwC税理士法人は、以下の業務を行います。
(イ)法人税申告書、地方税申告書及び消費税申告書の作成及び申告に関する事項
(ロ)その他法令上必要と認められる書類・資料等の作成等
③【資本関係】
該当事項はありません。
(3)【会計事務等にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
100百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
会社及び個人事業主の帳簿の記帳代行及び決算に関する業務並びに会計事務代行等
②【関係業務の概要】
会計事務等にかかる一般事務受託者である令和アカウンティング・ホールディングス株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)投信法第117条第5号に定める「計算に関する事務」
(ロ)投信法施行規則第169条第2項第6号に定める「会計帳簿の作成に関する事務」
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に関連し又は付随する業務
③【資本関係】
該当事項はありません。
(4)【投資主名簿等管理人】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
342,037百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事項
(ロ)投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事項
(ハ)投資主等の氏名、住所の登録に関する事項
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事項
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書(又は委任状)の作成等に関する事項
(ヘ)分配金の計算及びその支払いのための手続きに関する事項
(ト)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事項
(チ)投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事項
(リ)使用済書類及び未達郵便物の整理保管に関する事項
(ヌ)募集投資口の発行に関する事項
(ル)投資口の併合又は分割に関する事項
(ヲ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事項(前各号の事項に関連するものに限ります。)
(ワ)法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事項
(カ)その他振替機関との情報の授受に関する事項
(ヨ)マイナンバー法に係る次に掲げる個人番号関係事務等
a.支払調書等の作成対象となる投資主等の個人番号等について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
b.投資主等に係る個人番号等の収集に関する事務
c.投資主等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄又は削除に関する事務
d.行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
e.その他、マイナンバー法に基づく上記a.ないしd.に付随する事務
(タ)前各号に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事項
③【資本関係】
2023年8月末日現在、三井住友信託銀行株式会社は本投資法人の投資口を4,000口保有しています。
(5)【特別口座管理機関】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
342,037百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事項
(ロ)総投資主報告に関する事項
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事項
(ニ)保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事項
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事項
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事項
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事項
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事項
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事項
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事項
(ヲ)前各号に掲げるもののほか、加入者等による請求に関する事項
(ワ)前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事項
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事項
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事項
(タ)マイナンバー法に係る次に掲げる個人番号関係事務等
a.加入者の個人番号等の収集及び登録に関する事務
b.加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、 削除に関する事務
c.振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
d.その他、マイナンバー法に基づく上記a.ないしc.に付随する事務
(レ)前各号に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項並びに本投資法人及び特別口座管理機関が協議のうえ定める事項
③【資本関係】
2023年8月末日現在、三井住友信託銀行株式会社は本投資法人の投資口を4,000口保有しています。
(6)【資産保管会社】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
342,037百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
資産保管会社である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)本投資法人の保有する以下の資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要とする当該資産に係る権利を証する書類等(不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類)その他の書類等の保管
a.不動産、不動産の賃借権及び地上権
b.不動産、地上権及び土地の賃借権を信託する信託(不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含みます。)の受益権
c.匿名組合出資持分(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
d.特定目的会社に係る優先出資証券(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
e.特定目的信託に係る受益証券(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
f.投資信託の受益証券(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
g.投資証券(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
h.預金
i.コール・ローン
j.国債証券、地方債証券及びコマーシャル・ペーパー
k.特定目的会社に係る特定社債券(但し、主としてa号又はb号を裏付けとするものに限ります。)
l.金銭の信託の受益証券(但し、信託財産を主としてa号に対する投資として運用するものに限ります。)
m.その他本投資法人の規約に定める資産で本投資法人と資産保管会社が別途協議の上定める資産
(ロ)預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
(ハ)投信法第211条第2項及び投信法施行規則第255条に基づく有価証券保管明細簿、不動産保管明細簿、その他資産保管明細簿の作成事務
(ニ)上記に関して必要となる配送及び輸送事務
(ホ)本投資法人の印鑑の保管事務
(ヘ)その他上記(イ)ないし(ホ)に準ずる業務又は付随する業務
③【資本関係】
2023年8月末日現在、三井住友信託銀行株式会社は、本投資法人の投資口を4,000口保有しています。
(7)【投資法人債にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
342,037百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
②【関係業務の概要】
第3回無担保投資法人債及び第6回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
(イ)投信法第117条第3号に定める発行代理人事務
(ロ)投信法施行規則第169条第2項第4号に定める支払代理人事務
(ハ)投資法人債の買入消却に関する事務
(ニ)投信法第117条第2号及び投信法施行規則第169条第2項第5号に定める財務代理人事務
③【資本関係】
2023年8月末日現在、三井住友信託銀行株式会社は本投資法人の投資口を4,000口保有しております。
(8)【投資法人債にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
(ロ)資本金の額
1,770,996百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
②【関係業務の概要】
第4回無担保投資法人債及び第7回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者である株式会社三井住友銀行は、以下の業務を行います。
(イ)投信法第117条第3号に定める発行代理人事務
(ロ)投信法施行規則第169条第2項第4号に定める支払代理人事務
(ハ)投資法人債の買入消却に関する事務
(ニ)投信法第117条第2号及び投信法施行規則第169条第2項第5号に定める財務代理人事務
③【資本関係】
該当事項はありません。
(9)【投資法人債にかかる一般事務受託者】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】
(イ)名称及び住所
農林中央金庫
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(ロ)資本金の額
4,040,198百万円(2023年3月31日現在)
(ハ)事業の内容
農林中央金庫法に基づき銀行業を営んでいます。
②【関係業務の概要】
第5回無担保投資法人債にかかる一般事務受託者である農林中央金庫は、以下の業務を行います。
(イ)投信法第117条第3号に定める発行代理人事務
(ロ)投信法施行規則第169条第2項第4号に定める支払代理人事務
(ハ)投資法人債の買入消却に関する事務
(ニ)投信法第117条第2号及び投信法施行規則第169条第2項第5号に定める財務代理人事務
③【資本関係】
該当事項はありません。
(10)【特定関係法人】
①【名称、資本金の額及び事業の内容】

(イ)名称及び住所	(ロ)資本金の額 (2023年3月31日現在)	(ハ)事業の内容
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号	340,552百万円	不動産の取得、所有、処分、賃借、分譲及び管理 他
三井不動産レジデンシャルリース株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号	490百万円	不動産の売買・賃貸借及びその仲介・斡旋 他
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号	40,000百万円	不動産の取得、所有、処分、賃借、分譲及び管理 他

②【関係業務の概要】
三井不動産、三井不動産レジデンシャルリース及び三井不動産レジデンシャルに係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ② 本投資法人並びに本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要」をご参照ください。
③【資本関係】
2023年8月末日現在、三井不動産及び三井不動産レジデンシャルリースは、本投資法人の投資口を保有していません。三井不動産レジデンシャルは、本投資法人の投資口を15,600口保有しています。