訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第31期(令和3年3月1日-令和3年8月31日)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類、内容等(規約第28条)
(イ)本投資法人は、以下に掲げる特定資産に投資します(規約第28条第1項)。
a.不動産
b.次に掲げる各資産(以下併せて「不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」と総称します。)
(ⅰ)不動産の賃借権
(ⅱ)地上権
(ⅲ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括契約を含みますが、投信法に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券(金商法に定めるものをいいます。)及び資産の流動化に関する法律(以下「資産流動化法」といいます。)に規定する特定目的信託の受益証券(以下併せて「除外有価証券」といいます。)に該当するものを除きます。)
(ⅳ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(除外有価証券に該当するものを除きます。)
(ⅴ)当事者の一方が相手方の行う上記a.不動産又はb.(ⅰ)ないし(ⅳ)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
(ⅵ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(除外有価証券に該当するものを除きます。)
c.裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの(以下併せて「不動産対応証券」と総称し、不動産等及び不動産対応証券を併せて「不動産関連資産」と総称します。)
(ⅰ)優先出資証券(資産流動化法に定めるものをいいます。)
(ⅱ)受益証券(投信法に定めるものをいいます。)
(ⅲ)投資証券(投信法に定めるものをいいます。)
(ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定めるもの(上記b.(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅵ)に掲げる資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
(ロ)本投資法人は、前項に掲げる特定資産の他、以下の特定資産に投資します(規約第28条第2項)。
a.預金
b.国債証券(金商法に定めるものをいいます。)
c.地方債証券(金商法に定めるものをいいます。)
d.特別の法律により法人の発行する債券(金商法に定めるものをいいます。)
e.株券(但し、規約第26条に定める資産運用の基本方針のために必要又は有用と認められる場合に投資できるものとします。)
f.譲渡性預金
g.コマーシャル・ペーパー(金商法に定めるものをいいます。)
h.資産流動化法に規定する特定社債券
i.投信法に規定する投資法人債券
j.金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(以下「投信法施行令」といいます。)に定めるものをいいます。)
k.信託財産を主として上記a.ないしj.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(除外有価証券に該当するものを除きます。)
l.デリバティブ取引に関する権利(投信法施行令に定めるものをいいます。)
m.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令に定めるものをいいます。)
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に定める特定資産の他、商標法に基づく商標権等(商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権をいいます。)、温泉法に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備、資産流動化法に規定する特定出資、動産、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」において定める「不動産関連資産」、その他本①に定める資産への投資に付随して取得する権利及び資産(それらを信託する信託の受益権を含みます。)に投資することがあります。但し、規約第26条に定める資産運用の基本方針のために必要若しくは有用と認められる場合又は本投資法人の組織運営に必要若しくは有用と認められる場合に投資できるものとします(規約第28条第3項)。
② 投資基準及び分類別、地域別等による投資割合
(イ)投資基準については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ハ)投資基準」をご参照ください。
(ロ)分類別、地域別等による投資割合については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (イ)資産の運用比率」及び「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ロ)投資エリア」をご参照ください。