有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年9月25日-平成28年9月26日)

【提出】
2016/12/26 9:13
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法出資金
投資事業有限責任組合の事業年度の財務諸表に基づいて、投資事業有限責任組合の純資産を本ファンドの出資持分割合に応じて出資金として計上しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年9月25日から翌年9月24日までとしておりますが、当計算期間末が休日のため、当計算期間は平成27年 9月 25日から平成28年 9月 26日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
期別第9期
平成27年 9月24日現在
第10期
平成28年 9月26日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数140,350口140,250口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額878,403,901円892,893,020円
3.1口当たり純資産額3,741円3,634円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 9月24日
第10期
自 平成27年 9月25日
至 平成28年 9月26日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
A当ファンドの配当等収益額3,999円A当ファンドの配当等収益額△6,044円
B経費14,751,885円B経費14,479,610円
C差引配当等収益額△14,747,886円C差引配当等収益額△14,485,654円
D当ファンドの当期末残存受益権口数140,350口D当ファンドの当期末残存受益権口数140,250口
E当ファンドの期中平均残存受益権口数140,350口E当ファンドの期中平均残存受益権口数140,287口
F分配可能額-円F分配可能額-円
G1口当たり分配可能額-円G1口当たり分配可能額-円
H1口当たりの分配額-円H1口当たりの分配額-円
I収益分配金金額-円I収益分配金金額-円
2.追加情報2.追加情報
-平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目第9期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 9月24日
第10期
自 平成27年 9月25日
至 平成28年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びリスク本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制常勤役員、運用本部長、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスク①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
②信用リスク②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目第9期
平成27年 9月24日現在
第10期
平成28年 9月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法出資金出資金
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務上記以外の金融商品
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第9期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 9月24日
第10期
自 平成27年 9月25日
至 平成28年 9月26日
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
出資金△650,594△636,715
合計△650,594△636,715
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 9月24日
第10期
自 平成27年 9月25日
至 平成28年 9月26日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(元本の移動)
区分第9期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 9月24日
第10期
自 平成27年 9月25日
至 平成28年 9月26日
投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日平成18年 9月25日平成18年 9月25日
設定元本額2,078,400,000円2,078,400,000円
期首元本額1,403,500,000円1,403,500,000円
元本残存率67.5%67.4%

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