有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前 期自平成30年1月16日至平成30年7月17日当 期自平成30年7月18日至平成31年1月15日
営業費用合計601,146559,253
営業損失(△)△5,165,646△7,783,282
経常損失(△)△5,165,646△7,783,282
2019/04/08 9:15
#2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
一般管理費計11,65511,531
営業利益16,55418,411
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業収益委託者報酬79,74782,510その他営業収益727733営業収益計80,47483,244営業費用支払手数料40,11040,392広告宣伝費549673調査費9,4369,816調査費904955委託調査費8,5318,860委託計算費793839営業雑経費1,3751,579通信費251249印刷費501500協会費5053諸会費1313その他営業雑経費557762営業費用計52,26553,300一般管理費給料5,8335,840役員報酬416377給料・手当3,9403,973賞与531477賞与引当金繰入額9451,012福利厚生費807788交際費6055旅費交通費178195租税公課531501不動産賃借料1,2731,281退職給付費用463316役員退職慰労引当金繰入額6046固定資産減価償却費1,045977諸経費1,4001,528一般管理費計11,65511,531営業利益16,55418,411e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)営業外収益受取配当金9275投資有価証券売却益224210有価証券償還益9417その他6955営業外収益計481359営業外費用投資有価証券売却損240その他7529営業外費用計10029経常利益16,93518,741特別損失MMF等償還関連費用305-関係会社整理損失-333特別損失計305333税引前当期純利益16,62918,407法人税、住民税及び事業税6,5015,843法人税等調整額△1,405△106法人税等合計5,0965,737当期純利益11,53312,670
2019/04/08 9:15
#3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(2018年9月30日)負債の部流動負債未払金7,165未払費用3,666未払法人税等859賞与引当金611その他※2552流動負債合計12,855固定負債退職給付引当金2,335役員退職慰労引当金144その他3固定負債合計2,483負債合計15,338純資産の部株主資本資本金15,174資本剰余金資本準備金11,495資本剰余金合計11,495利益剰余金利益準備金374その他利益剰余金繰越利益剰余金7,643利益剰余金合計8,017株主資本合計34,687評価・換算差額等その他有価証券評価差額金267評価・換算差額等合計267純資産合計34,955負債・純資産合計50,293(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
一般管理費※1 5,925
営業利益8,913
営業外収益※2 418
e border="0" style="margin-left:31.2pt;border-collapse:collapse">(単位:百万円)当中間会計期間
(自 2018年4月1日
2019/04/08 9:15
#4 附属明細表(連結)
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、第24期計算期間(平成30年5月22日から平成30年11月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託436,804220,056コール・ローン-187,498親投資信託受益証券49,603,24644,286,676流動資産合計50,040,05044,694,230資産合計50,040,05044,694,230負債の部流動負債未払受託者報酬16,50915,126未払委託者報酬201,327184,626その他未払費用1,3331,176流動負債合計219,169200,928負債合計219,169200,928純資産の部元本等元本※138,395,61537,252,561剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)11,425,2667,240,741(分配準備積立金)13,689,71213,536,436元本等合計49,820,88144,493,302純資産合計49,820,88144,493,302負債純資産合計50,040,05044,694,230
(2) 損益及び剰余金計算書
営業費用合計219,179201,011
営業利益又は営業損失(△)948,831△3,927,581
経常利益又は経常損失(△)948,831△3,927,581
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第23期 自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日金 額(円)金 額(円)営業収益有価証券売買等損益1,168,010△3,726,570営業収益合計1,168,010△3,726,570営業費用支払利息210受託者報酬16,50915,126委託者報酬201,327184,626その他費用1,3411,249営業費用合計219,179201,011営業利益又は営業損失(△)948,831△3,927,581経常利益又は経常損失(△)948,831△3,927,581当期純利益又は当期純損失(△)948,831△3,927,581一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)209,845△83,191期首剰余金又は期首欠損金(△)12,774,29711,425,266剰余金減少額又は欠損金増加額2,088,017340,135当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額2,088,017340,135分配金※1--期末剰余金又は期末欠損金(△)11,425,2667,240,741e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成30年5月19日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を平成30年5月21日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在1.※1期首元本額45,897,746円38,395,615円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額7,502,131円1,143,054円2.計算期間末日における受益権の総数38,395,615口37,252,561口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第23期 自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(314,824円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(424,162円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,355,301円)及び分配準備積立金(12,950,726円)より分配対象額は15,045,013円(1万口当たり3,918.42円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,314,953円)及び分配準備積立金(13,282,164円)より分配対象額は14,851,389円(1万口当たり3,986.68円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第24期 平成30年11月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券959,356△3,635,170合計959,356△3,635,170e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在1口当たり純資産額1.2976円1.1944円(1万口当たり純資産額)(12,976円)(11,944円)(4) 附属明細表
2019/04/08 9:15

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