（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/04/08 9:15

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/04/08 9:15

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年7月17日現在当 期 平成31年1月15日現在1.※1期首元本額116,079,091円106,293,524円期中追加設定元本額156,896円154,413円期中一部解約元本額9,942,463円1,232,073円2.特定期間末日における受益権の総数106,293,524口105,215,864口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は188,022円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,575,148円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成30年1月16日 至平成30年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,371円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,511,607円)及び分配準備積立金(6,253,192円)より分配対象額は7,847,170円(1万口当たり696.73円)であり、うち225,256円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年7月18日 至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(66,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,430,682円)及び分配準備積立金(5,686,968円)より分配対象額は7,184,340円(1万口当たり677.88円)であり、うち211,964円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年3月16日 至平成30年5月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(250,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,470,127円)及び分配準備積立金(5,928,495円)より分配対象額は7,649,156円(1万口当たり699.65円)であり、うち218,656円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年9月19日 至平成30年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,422,348円)及び分配準備積立金(5,496,258円)より分配対象額は6,972,140円(1万口当たり662.97円)であり、うち210,329円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月16日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(126,817円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,432,085円)及び分配準備積立金(5,792,200円)より分配対象額は7,351,102円(1万口当たり691.59円)であり、うち212,587円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年11月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,980円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,425,670円)及び分配準備積立金(5,339,463円)より分配対象額は6,838,113円(1万口当たり649.91円)であり、うち210,431円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年1月16日 至 平成30年7月17日当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用26,973円25,218円2.※2分配金の計算過程(自平成30年1月16日 至平成30年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(82,371円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,511,607円)及び分配準備積立金(6,253,192円)より分配対象額は7,847,170円(1万口当たり696.73円)であり、うち225,256円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年7月18日 至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(66,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,430,682円)及び分配準備積立金(5,686,968円)より分配対象額は7,184,340円(1万口当たり677.88円)であり、うち211,964円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年3月16日 至平成30年5月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(250,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,470,127円)及び分配準備積立金(5,928,495円)より分配対象額は7,649,156円(1万口当たり699.65円)であり、うち218,656円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年9月19日 至平成30年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,422,348円)及び分配準備積立金(5,496,258円)より分配対象額は6,972,140円(1万口当たり662.97円)であり、うち210,329円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年5月16日 至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(126,817円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,432,085円)及び分配準備積立金(5,792,200円)より分配対象額は7,351,102円(1万口当たり691.59円)であり、うち212,587円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自平成30年11月16日 至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,980円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,425,670円)及び分配準備積立金(5,339,463円)より分配対象額は6,838,113円(1万口当たり649.91円)であり、うち210,431円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年1月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年7月17日現在当 期 平成31年1月15日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△1,413,967△3,841,458親投資信託受益証券1,689,319△1,283,826合計275,352△5,125,284e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年7月17日現在当 期 平成31年1月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年7月18日 至 平成31年1月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年7月17日現在当 期 平成31年1月15日現在1口当たり純資産額0.9982円0.9185円(1万口当たり純資産額)(9,982円)(9,185円)

2019/04/08 9:15

#4 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、第24期計算期間(平成30年5月22日から平成30年11月19日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託436,804220,056コール・ローン-187,498親投資信託受益証券49,603,24644,286,676流動資産合計50,040,05044,694,230資産合計50,040,05044,694,230負債の部流動負債未払受託者報酬16,50915,126未払委託者報酬201,327184,626その他未払費用1,3331,176流動負債合計219,169200,928負債合計219,169200,928純資産の部元本等元本※138,395,61537,252,561剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)11,425,2667,240,741(分配準備積立金)13,689,71213,536,436元本等合計49,820,88144,493,302純資産合計49,820,88144,493,302負債純資産合計50,040,05044,694,230e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第23期 自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日金 額(円)金 額(円)営業収益有価証券売買等損益1,168,010△3,726,570営業収益合計1,168,010△3,726,570営業費用支払利息210受託者報酬16,50915,126委託者報酬201,327184,626その他費用1,3411,249営業費用合計219,179201,011営業利益又は営業損失(△)948,831△3,927,581経常利益又は経常損失(△)948,831△3,927,581当期純利益又は当期純損失(△)948,831△3,927,581一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)209,845△83,191期首剰余金又は期首欠損金(△)12,774,29711,425,266剰余金減少額又は欠損金増加額2,088,017340,135当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額2,088,017340,135分配金※1--期末剰余金又は期末欠損金(△)11,425,2667,240,741e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成30年5月19日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を平成30年5月21日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在1.※1期首元本額45,897,746円38,395,615円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額7,502,131円1,143,054円2.計算期間末日における受益権の総数38,395,615口37,252,561口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第23期 自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日	第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(314,824円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(424,162円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,355,301円)及び分配準備積立金(12,950,726円)より分配対象額は15,045,013円(1万口当たり3,918.42円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,314,953円)及び分配準備積立金(13,282,164円)より分配対象額は14,851,389円(1万口当たり3,986.68円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第23期 自 平成29年11月21日 至 平成30年5月21日第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(314,824円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(424,162円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,355,301円)及び分配準備積立金(12,950,726円)より分配対象額は15,045,013円(1万口当たり3,918.42円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,314,953円)及び分配準備積立金(13,282,164円)より分配対象額は14,851,389円(1万口当たり3,986.68円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第24期 平成30年11月19日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券959,356△3,635,170合計959,356△3,635,170e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第24期 自 平成30年5月22日 至 平成30年11月19日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第23期 平成30年5月21日現在第24期 平成30年11月19日現在1口当たり純資産額1.2976円1.1944円(1万口当たり純資産額)(12,976円)(11,944円)(4) 附属明細表

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