（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/10/09 9:06

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/10/09 9:06

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2019年7月15日が休日のため、当特定期間末日を2019年7月16日としております。このため、当特定期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2019年1月15日現在当 期 2019年7月16日現在1.※1期首元本額106,293,524円105,215,864円期中追加設定元本額154,413円160,946円期中一部解約元本額1,232,073円3,205,779円2.特定期間末日における受益権の総数105,215,864口102,171,031口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,575,148円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,045,463円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	(自2018年7月18日 至2018年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(66,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,430,682円)及び分配準備積立金(5,686,968円)より分配対象額は7,184,340円(1万口当たり677.88円)であり、うち211,964円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年1月16日 至2019年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(241,803円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,429,113円)及び分配準備積立金(5,202,012円)より分配対象額は6,872,928円(1万口当たり652.89円)であり、うち210,540円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年9月19日 至2018年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,422,348円)及び分配準備積立金(5,496,258円)より分配対象額は6,972,140円(1万口当たり662.97円)であり、うち210,329円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年3月16日 至2019年5月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,823円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,432,498円)及び分配準備積立金(5,233,275円)より分配対象額は6,722,596円(1万口当たり638.28円)であり、うち210,646円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2018年11月16日 至2019年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,980円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,425,670円)及び分配準備積立金(5,339,463円)より分配対象額は6,838,113円(1万口当たり649.91円)であり、うち210,431円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2019年5月16日 至2019年7月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(220,361円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,392,192円)及び分配準備積立金(4,924,901円)より分配対象額は6,537,454円(1万口当たり639.85円)であり、うち204,342円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2018年7月18日 至 2019年1月15日当 期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用25,218円25,826円2.※2分配金の計算過程(自2018年7月18日 至2018年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(66,690円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,430,682円)及び分配準備積立金(5,686,968円)より分配対象額は7,184,340円(1万口当たり677.88円)であり、うち211,964円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年1月16日 至2019年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(241,803円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,429,113円)及び分配準備積立金(5,202,012円)より分配対象額は6,872,928円(1万口当たり652.89円)であり、うち210,540円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年9月19日 至2018年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,534円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,422,348円)及び分配準備積立金(5,496,258円)より分配対象額は6,972,140円(1万口当たり662.97円)であり、うち210,329円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年3月16日 至2019年5月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,823円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,432,498円)及び分配準備積立金(5,233,275円)より分配対象額は6,722,596円(1万口当たり638.28円)であり、うち210,646円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2018年11月16日 至2019年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,980円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,425,670円)及び分配準備積立金(5,339,463円)より分配対象額は6,838,113円(1万口当たり649.91円)であり、うち210,431円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(自2019年5月16日 至2019年7月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(220,361円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,392,192円)及び分配準備積立金(4,924,901円)より分配対象額は6,537,454円(1万口当たり639.85円)であり、うち204,342円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2019年7月16日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:99.36%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2019年1月15日現在当 期 2019年7月16日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△3,841,4581,033,413親投資信託受益証券△1,283,8261,088,301合計△5,125,2842,121,714e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2019年1月15日現在当 期 2019年7月16日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2019年1月15日現在当 期 2019年7月16日現在1口当たり純資産額0.9185円0.9604円(1万口当たり純資産額)(9,185円)(9,604円)

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#4 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、第25期計算期間(2018年11月20日から2019年5月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">財務諸表(FOFs専用)ダイワSRIファンド(適格機関投資家専用)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 貸借対照表第24期 2018年11月19日現在第25期 2019年5月20日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託220,056-コール・ローン187,498421,578親投資信託受益証券44,286,67644,513,610流動資産合計44,694,23044,935,188資産合計44,694,23044,935,188負債の部流動負債未払受託者報酬15,12614,713未払委託者報酬184,626179,501その他未払費用1,1761,140流動負債合計200,928195,354負債合計200,928195,354純資産の部元本等元本※137,252,56140,058,943剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)7,240,7414,680,891(分配準備積立金)13,536,43613,711,943元本等合計44,493,30244,739,834純資産合計44,493,30244,739,834負債純資産合計44,694,23044,935,188e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 損益及び剰余金計算書第24期 自 2018年5月22日 至 2018年11月19日第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日金 額(円)金 額(円)営業収益有価証券売買等損益△3,726,570△2,558,066営業収益合計△3,726,570△2,558,066営業費用支払利息10-受託者報酬15,12614,713委託者報酬184,626179,501その他費用1,2491,191営業費用合計201,011195,405営業損失(△)△3,927,581△2,753,471経常損失(△)△3,927,581△2,753,471当期純損失(△)△3,927,581△2,753,471一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△83,191△50,568期首剰余金又は期首欠損金(△)11,425,2667,240,741剰余金増加額又は欠損金減少額-306,555当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額-306,555剰余金減少額又は欠損金増加額340,135163,502当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額340,135163,502分配金※1--期末剰余金又は期末欠損金(△)7,240,7414,680,891e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日2019年5月19日が休日のため、当計算期間末日を2019年5月20日としております。このため、当計算期間は182日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第24期 2018年11月19日現在第25期 2019年5月20日現在1.※1期首元本額38,395,615円37,252,561円期中追加設定元本額-円3,693,445円期中一部解約元本額1,143,054円887,063円2.計算期間末日における受益権の総数37,252,561口40,058,943口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第24期 自 2018年5月22日 至 2018年11月19日	第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,314,953円)及び分配準備積立金(13,282,164円)より分配対象額は14,851,389円(1万口当たり3,986.68円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(468,755円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,727,517円)及び分配準備積立金(13,243,188円)より分配対象額は16,439,460円(1万口当たり4,103.82円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第24期 自 2018年5月22日 至 2018年11月19日第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,272円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,314,953円)及び分配準備積立金(13,282,164円)より分配対象額は14,851,389円(1万口当たり3,986.68円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(468,755円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,727,517円)及び分配準備積立金(13,243,188円)より分配対象額は16,439,460円(1万口当たり4,103.82円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第25期 2019年5月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第24期 2018年11月19日現在第25期 2019年5月20日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△3,635,170△2,506,503合計△3,635,170△2,506,503e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第24期 2018年11月19日現在第25期 2019年5月20日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第25期 自 2018年11月20日 至 2019年5月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第24期 2018年11月19日現在第25期 2019年5月20日現在1口当たり純資産額1.1944円1.1169円(1万口当たり純資産額)(11,944円)(11,169円)(4) 附属明細表

2019/10/09 9:06