関東・甲信インデックスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/12/15 9:37

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の97.2(税抜年10,000分の90)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成28年9月21日までとします(平成18年9月22日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2015/12/15 9:37

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/12/15 9:37

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2006年 9月22日～2007年 9月21日	0.0000円
第2計算期間	2007年 9月22日～2008年 9月22日	0.0060円
第3計算期間	2008年 9月23日～2009年 9月24日	0.0050円
第4計算期間	2009年 9月25日～2010年 9月21日	0.0030円
第5計算期間	2010年 9月22日～2011年 9月21日	0.0040円
第6計算期間	2011年 9月22日～2012年 9月21日	0.0050円
第7計算期間	2012年 9月22日～2013年 9月24日	0.0080円
第8計算期間	2013年 9月25日～2014年 9月22日	0.0090円
第9計算期間	2014年 9月23日～2015年 9月24日	0.0095円

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#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/12/15 9:37

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/12/15 9:37

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成26年12月16日	有価証券届出書
平成26年12月16日	有価証券報告書
平成27年 6月17日	有価証券届出書の訂正届出書
平成27年 6月17日	半期報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第1計算期間	2006年 9月22日～2007年 9月21日	△6.2%
第2計算期間	2007年 9月22日～2008年 9月22日	△24.1%
第3計算期間	2008年 9月23日～2009年 9月24日	△11.9%
第4計算期間	2009年 9月25日～2010年 9月21日	△5.2%
第5計算期間	2010年 9月22日～2011年 9月21日	△6.1%
第6計算期間	2011年 9月22日～2012年 9月21日	3.7%
第7計算期間	2012年 9月22日～2013年 9月24日	51.1%
第8計算期間	2013年 9月25日～2014年 9月22日	12.8%
第9計算期間	2014年 9月23日～2015年 9月24日	6.3%

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

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#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/12/15 9:37

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

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#22 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。2015/12/15 9:37

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限 ⑤および⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/12/15 9:37

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[1]株式への投資にあたっては、野村證券株式会社の金融工学等研究部門の発表する野村日本株地域別インデックスの関東・甲信インデックス(除く東京都)に連動する投資成果を目指してポートフォリオを構築することを基本とします。

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#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,277,318,940	97.85
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	27,938,427	2.14
合計(純資産総額)		1,305,257,367	100.00

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2015/12/15 9:37

#28 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

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#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自平成25年 9月25日至平成26年 9月22日	第9期自平成26年 9月23日至平成27年 9月24日
営業収益
受取配当金	30,009,491	27,891,696
受取利息	28,149	22,707
有価証券売買等損益	190,012,288	113,406,244
その他収益	72,577	45,482
営業収益合計	220,122,505	141,366,129
営業費用
受託者報酬	898,974	812,458
委託者報酬	15,282,398	13,811,639
その他費用	53,818	48,631
営業費用合計	16,235,190	14,672,728
営業利益又は営業損失(△)	203,887,315	126,693,401
経常利益又は経常損失(△)	203,887,315	126,693,401
当期純利益又は当期純損失(△)	203,887,315	126,693,401
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	8,206,992	55,831,621
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△359,055,460	△125,095,779
剰余金増加額又は欠損金減少額	57,625,041	42,777,410
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	57,625,041	42,777,410
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,854,147	823,583
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,854,147	823,583
分配金	16,491,536	11,632,643
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△125,095,779	△23,912,815

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/12/15 9:37

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成26年3月31日)	当事業年度末(平成27年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額(同左)
※3.固定資産除却損	※3.固定資産除却損

◇ 株主資本等変動計算書関係

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#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

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#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込日の基準価額に、2.16%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2015/12/15 9:37

#35 申込（販売）手続等（連結）

16%(税抜2015/12/15 9:37

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#37 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	1,314,856,298	円
Ⅱ 負債総額	9,598,931	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,305,257,367	円
Ⅳ 発行済口数	1,209,458,325	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0792	円

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#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年9月22日から翌年9月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、上記にかかわらず、最終計算期間の終了日は平成28年9月21日とします。2015/12/15 9:37

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2006年 9月22日～2007年 9月21日	38,119,108,388	21,030,358,186	17,088,750,202
第2計算期間	2007年 9月22日～2008年 9月22日	10,753,350	7,309,473,662	9,790,029,890
第3計算期間	2008年 9月23日～2009年 9月24日	223,764,466	3,205,846,868	6,807,947,488
第4計算期間	2009年 9月25日～2010年 9月21日	49,648,681	2,188,943,054	4,668,653,115
第5計算期間	2010年 9月22日～2011年 9月21日	20,424,558	1,123,512,845	3,565,564,828
第6計算期間	2011年 9月22日～2012年 9月21日	20,457,844	1,016,172,817	2,569,849,855
第7計算期間	2012年 9月22日～2013年 9月24日	20,366,321	430,634,219	2,159,581,957
第8計算期間	2013年 9月25日～2014年 9月22日	17,327,391	344,516,380	1,832,392,968
第9計算期間	2014年 9月23日～2015年 9月24日	14,236,828	622,140,982	1,224,488,814

2015/12/15 9:37

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2015/12/15 9:37

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/12/15 9:37

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

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#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

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#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成27年10月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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