ニッセイ日本インカムオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/19 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026/06/19 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/19 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率(年率)とその配分は毎期、計算期間開始日の前月末(第1計算期間については当初設定日の前月末)における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通り決定するものとします。

2026/06/19 9:00

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限です。2026/06/19 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/19 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第20特定期間	0.0060
第21特定期間	0.0060
第22特定期間	0.0060
第23特定期間	0.0060
第24特定期間	0.0060
第25特定期間	0.0060
第26特定期間	0.0030
第27特定期間	0.0030
第28特定期間	0.0030
第29特定期間	0.0030
第30特定期間	0.0030
第31特定期間	0.0030
第32特定期間	0.0030
第33特定期間	0.0028
第34特定期間	0.0018
第35特定期間	0.0018
第36特定期間	0.0018
第37特定期間	0.0018
第38特定期間	0.0018
第39特定期間	0.0018

2026/06/19 9:00

#16 分配方針（連結）

原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第1から第2計算期間末には、分配を行いません。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(ニッセイ日本インカムオープンマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます)および売買益(評価益を含みます。ただし、ニッセイ日本インカムオープンマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。原則として配当等収益等を中心に分配を行うことを目指しますが、売買益(評価益を含みます)が発生した場合には、配当等収益に売買益(評価益を含みます)等を加えた額から分配を行うこともあります。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配に充てず信託財産に留保した収益)については、元本部分と同一の運用を行います。2026/06/19 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/06/19 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2025年12月10日	臨時報告書
2025年12月19日	有価証券報告書
	有価証券届出書
2026年3月10日	臨時報告書

2026/06/19 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第20特定期間	0.0
第21特定期間	0.0
第22特定期間	0.0
第23特定期間	0.1
第24特定期間	△0.2
第25特定期間	0.5
第26特定期間	0.4
第27特定期間	△0.8
第28特定期間	0.3
第29特定期間	0.1
第30特定期間	0.4
第31特定期間	△0.5
第32特定期間	△0.6
第33特定期間	0.2
第34特定期間	△1.0
第35特定期間	0.3
第36特定期間	△0.2
第37特定期間	△2.2
第38特定期間	△0.1
第39特定期間	△1.7

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています。(第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)

2026/06/19 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2026/06/19 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任します。また、取締役会は、取締役会長1名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。2026/06/19 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/06/19 9:00

#23 投資リスク（連結）

(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

2026/06/19 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ日本インカムオープンマザーファンド
該当事項はありません。2026/06/19 9:00

#25 投資制限（連結）

株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)の新株予約権をいいます。2026/06/19 9:00

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ スワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.金銭債権(イ.およびニ.に掲げるものに該当するものを除きます)
ニ.約束手形(イ.に掲げるものを除きます)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/19 9:00

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 主として、ニッセイ日本インカムオープンマザーファンドを通じて、国内の公社債に分散投資を行い、インカム・ゲインを中心とした収益の確保に努めます。

2026/06/19 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/06/19 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		21,412,375,889	100.00
	内日本	21,412,375,889	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△228,401	△0.00
純資産総額		21,412,147,488	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/06/19 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/06/19 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。2026/06/19 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第38特定期間自 2025年3月22日至 2025年9月22日	第39特定期間自 2025年9月23日至 2026年3月23日
営業収益
受取利息	7,904	8,419
有価証券売買等損益	55,245,547	△328,850,849
営業収益合計	55,253,451	△328,842,430
営業費用
受託者報酬	4,114,666	3,599,810
委託者報酬	54,862,852	47,998,048
その他費用	413,610	377,020
営業費用合計	59,391,128	51,974,878
営業利益又は営業損失(△)	△4,137,677	△380,817,308
経常利益又は経常損失(△)	△4,137,677	△380,817,308
当期純利益又は当期純損失(△)	△4,137,677	△380,817,308
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	507,854	△289,790
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△3,761,150,221	△3,537,841,101
剰余金増加額又は欠損金減少額	306,008,314	432,643,591
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	306,008,314	432,643,591
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	27,713,514	27,195,303
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	27,713,514	27,195,303
分配金	50,340,149	45,329,874
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△3,537,841,101	△3,558,250,205

2026/06/19 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/06/19 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

2026/06/19 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8. グループ通算制度の適用	当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

(会計方針の変更)

2026/06/19 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/19 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に1.65%(税抜1.5%)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。2026/06/19 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。2026/06/19 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/06/19 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月31日現在
Ⅰ 資産総額	21,433,316,083円
Ⅱ 負債総額	21,168,595円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	21,412,147,488円
Ⅳ 発行済数量	25,176,728,975口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8505円

(参考)
ニッセイ日本インカムオープンマザーファンド

2026/06/19 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。2026/06/19 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第20特定期間	5,832,673,040	15,598,420,982	93,038,884,828
第21特定期間	6,483,009,494	9,438,758,541	90,083,135,781
第22特定期間	7,455,026,851	12,584,718,429	84,953,444,203
第23特定期間	5,226,945,162	9,873,465,560	80,306,923,805
第24特定期間	4,420,381,099	8,601,708,191	76,125,596,713
第25特定期間	4,192,885,178	8,530,765,452	71,787,716,439
第26特定期間	4,028,404,389	8,478,001,003	67,338,119,825
第27特定期間	2,527,224,755	8,413,741,779	61,451,602,801
第28特定期間	1,630,266,402	4,705,762,061	58,376,107,142
第29特定期間	1,889,230,272	5,187,559,726	55,077,777,688
第30特定期間	1,584,763,938	5,026,394,860	51,636,146,766
第31特定期間	907,176,462	4,449,106,208	48,094,217,020
第32特定期間	761,005,635	3,914,330,484	44,940,892,171
第33特定期間	2,642,256,335	6,653,512,198	40,929,636,308
第34特定期間	472,666,788	2,984,384,153	38,417,918,943
第35特定期間	347,387,406	3,322,861,061	35,442,445,288
第36特定期間	229,914,176	4,180,847,857	31,491,511,607
第37特定期間	206,902,413	2,503,856,131	29,194,557,889
第38特定期間	219,724,673	2,424,110,039	26,990,172,523
第39特定期間	196,665,491	3,149,247,013	24,037,591,001

(注)本邦外における設定及び解約はありません。

2026/06/19 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税対象

2026/06/19 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/06/19 9:00

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2026/06/19 9:00

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織

<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2026/06/19 9:00

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2026/06/19 9:00

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="0101010_012026/06/19 9:00