有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
純資産総額監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.01080%(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
種類ファンド数(本)純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託35154,050
追加型公社債投資信託00
単位型株式投資信託7918,763
単位型公社債投資信託282
合計43272,895
純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬率(年率)とその配分は毎期、計算期間開始日の前月末(第1計算期間については当初設定日の前月末)における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通り決定するものとします。
新発10年固定利付国債の利回り(終値)信託報酬率配分(税抜)
委託会社販売会社受託会社
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。
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#4 投資制限(連結)
式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)の新株予約権をいいます。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。
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#5 投資方針(連結)
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
種類別及び業種別投資比率
小計100.00
合 計(対純資産総額比)100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
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#7 投資状況(連結)
「ニッセイ日本インカムオープン」
(2018年3月30日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△289,205△0.00
純資産総額75,622,903,180100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
(参考情報)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)7,404,385,0386.17
純資産総額120,038,375,324100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,696,3851,696,38544,656,846
当期変動額
剰余金の配当--△135,560
当期純利益--7,414,647
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△386,526△386,526△386,526
当期変動額合計△386,526△386,5266,892,560
当期末残高1,309,8581,309,85851,549,407
当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。
当期の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,207千円増加しております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#10 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
3.1口当たり純資産0.9491円0.9437円
(1万口当たり純資産額)(9,491円)(9,437円)
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2018年3月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額(分配落)(円)純資産総額(分配付)(円)1口当たりの純資産額(分配落)(円)1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第4特定期間末(2008年9月22日)5,812,9055,818,7360.99680.9978
第5特定期間末(2009年3月23日)6,991,5526,998,5630.99720.9982
第6特定期間末(2009年9月24日)19,137,20419,156,1161.01191.0129
第7特定期間末(2010年3月23日)11,782,699,60711,800,101,3241.01561.0171
第8特定期間末(2010年9月21日)142,591,255,334142,800,473,8421.02231.0238
第9特定期間末(2011年3月22日)250,313,219,473250,686,098,9181.00691.0084
第10特定期間末(2011年9月20日)219,908,751,018220,236,272,0521.00721.0087
第11特定期間末(2012年3月21日)210,552,663,516210,871,630,0310.99020.9917
第12特定期間末(2012年9月20日)186,518,862,469186,800,731,0900.99260.9941
第13特定期間末(2013年3月21日)162,129,669,644162,374,609,9870.99290.9944
第14特定期間末(2013年9月20日)139,276,956,580139,489,757,1290.98170.9832
第15特定期間末(2014年3月20日)130,622,951,372130,822,880,2320.98000.9815
第16特定期間末(2014年9月22日)125,693,169,662125,886,509,0990.97520.9767
第17特定期間末(2015年3月20日)119,966,925,459120,152,003,6090.97230.9738
第18特定期間末(2015年9月24日)114,358,981,389114,537,089,6630.96310.9646
第19特定期間末(2016年3月22日)99,394,731,89299,497,536,5240.96680.9678
第20特定期間末(2016年9月20日)89,393,274,13289,486,313,0160.96080.9618
第21特定期間末(2017年3月21日)86,008,828,20086,098,911,3350.95480.9558
第22特定期間末(2017年9月20日)80,625,397,50380,710,350,9470.94910.9501
第23特定期間末(2018年3月20日)75,788,778,93975,869,085,8620.94370.9447
2017年3月末日86,733,355,763-0.9538-
4月末日84,553,615,342-0.9547-
5月末日83,946,355,202-0.9522-
6月末日82,953,911,014-0.9493-
7月末日81,579,181,758-0.9489-
8月末日80,974,131,580-0.9510-
9月末日81,109,026,058-0.9475-
10月末日80,399,385,849-0.9468-
11月末日79,405,403,112-0.9460-
12月末日78,595,594,322-0.9449-
2018年1月末日77,660,050,910-0.9428-
2月末日76,174,407,817-0.9442-
3月末日75,622,903,180-0.9435-
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
「ニッセイ日本インカムオープン」(2018年3月30日現在)
Ⅱ 負債総額154,608,202円
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)75,622,903,180円
Ⅳ 発行済数量80,154,977,043口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9435円
2018/06/20 9:22
#13 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
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#14 運用体制(連結)
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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#15 附属明細表(連結)
「ニッセイ日本インカムオープン マザーファンド」の状況
負債合計1,783,366,580466,171,459
純資産の部
元本等
注記表
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