（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式、内外の公社債およびコモディティ(商品先物取引等)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/08/02 9:01

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/08/02 9:01

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2018年11月13日 至 2019年5月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)特定期間末日2018年11月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2018年11月12日としております。このため、当特定期間は179日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2018年11月12日現在当 期 2019年5月10日現在1.※1期首元本額1,654,289,806円1,546,513,788円期中追加設定元本額23,044,261円25,409,697円期中一部解約元本額130,820,279円84,327,166円2.特定期間末日における受益権の総数1,546,513,788口1,487,596,319口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は288,303,610円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は327,388,365円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	(自2018年5月11日 至2018年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,476,527円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,040,190円)及び分配準備積立金(19,038,420円)より分配対象額は21,555,137円(1万口当たり134.10円)であり、うち1,607,393円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2018年11月13日 至2019年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(279,369円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,261,192円)及び分配準備積立金(18,561,660円)より分配対象額は20,102,221円(1万口当たり132.58円)であり、うち1,516,207円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2018年7月11日 至2018年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(246,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,098,231円)及び分配準備積立金(18,279,895円)より分配対象額は19,625,125円(1万口当たり125.72円)であり、うち1,561,068円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2019年1月11日 至2019年3月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,191,488円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,332,225円)及び分配準備積立金(17,109,319円)より分配対象額は21,633,032円(1万口当たり143.82円)であり、うち1,504,126円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2018年9月11日 至2018年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,855,891円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,196,930円)及び分配準備積立金(16,709,388円)より分配対象額は21,762,209円(1万口当たり140.72円)であり、うち1,546,513円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2019年3月12日 至2019年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,048,573円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,482,958円)及び分配準備積立金(18,446,157円)より分配対象額は23,977,688円(1万口当たり161.18円)であり、うち1,487,596円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2018年5月11日 至 2018年11月12日当 期 自 2018年11月13日 至 2019年5月10日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用462,904円400,723円2.※2分配金の計算過程(自2018年5月11日 至2018年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,476,527円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,040,190円)及び分配準備積立金(19,038,420円)より分配対象額は21,555,137円(1万口当たり134.10円)であり、うち1,607,393円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2018年11月13日 至2019年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(279,369円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,261,192円)及び分配準備積立金(18,561,660円)より分配対象額は20,102,221円(1万口当たり132.58円)であり、うち1,516,207円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2018年7月11日 至2018年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(246,999円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,098,231円)及び分配準備積立金(18,279,895円)より分配対象額は19,625,125円(1万口当たり125.72円)であり、うち1,561,068円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2019年1月11日 至2019年3月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,191,488円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,332,225円)及び分配準備積立金(17,109,319円)より分配対象額は21,633,032円(1万口当たり143.82円)であり、うち1,504,126円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2018年9月11日 至2018年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,855,891円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,196,930円)及び分配準備積立金(16,709,388円)より分配対象額は21,762,209円(1万口当たり140.72円)であり、うち1,546,513円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2019年3月12日 至2019年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,048,573円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,482,958円)及び分配準備積立金(18,446,157円)より分配対象額は23,977,688円(1万口当たり161.18円)であり、うち1,487,596円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2018年11月13日 至 2019年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2018年11月13日 至 2019年5月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2019年5月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2018年11月12日現在当 期 2019年5月10日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△1,693,917△800,755親投資信託受益証券5,112,579△2,072,760合計3,418,662△2,873,515e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2018年11月12日現在当 期 2019年5月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2018年11月13日 至 2019年5月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2018年11月12日現在当 期 2019年5月10日現在1口当たり純資産額0.8136円0.7799円(1万口当たり純資産額)(8,136円)(7,799円)

2019/08/02 9:01

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入 投資信託 受益証券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル投資信託 受益証券1銘柄100%100%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ日本国債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ好配当日本株マザーファンド」受益証券、「ダイワ北米好配当株マザーファンド」受益証券、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「Daiwa “RICI” Fund」受益証券(米ドル建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況及び同ファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ日本国債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年11月12日現在2019年5月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託322,507,177-コール・ローン551,703,313905,165,577国債証券249,354,668,030225,668,052,290未収利息1,420,127,6611,317,528,665前払費用78,107,25474,621,349流動資産合計251,727,113,435227,965,367,881資産合計251,727,113,435227,965,367,881負債の部流動負債未払解約金299,272,55520,574,747その他未払費用3,7953,572流動負債合計299,276,35020,578,319負債合計299,276,35020,578,319純資産の部元本等元本※1200,950,104,358180,055,131,356剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)50,477,732,72747,889,658,206元本等合計251,427,837,085227,944,789,562純資産合計251,427,837,085227,944,789,562負債純資産合計251,727,113,435227,965,367,881e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2018年11月13日 至 2019年5月10日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2018年11月12日現在2019年5月10日現在1.※1期首2018年5月11日2018年11月13日期首元本額228,808,472,826円200,950,104,358円期中追加設定元本額637,247,046円952,103,753円期中一部解約元本額28,495,615,514円21,847,076,755円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ日本国債ファンドVA(適格機関投資家専用)5,836,064円4,091,058円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)247,700,745円244,481,400円6資産バランスファンド(分配型)289,709,843円273,852,722円6資産バランスファンド(成長型)163,824,070円154,279,570円ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)189,699,644,029円168,903,000,007円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)88,901,992円84,136,626円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド45,281,449円45,281,449円ダイワ日本国債ファンド(年1回決算型)10,212,865,798円10,151,054,850円ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 -日本の真価- (国債コース)196,340,368円194,953,674円計200,950,104,358円180,055,131,356円2.期末日における受益権の総数200,950,104,358口180,055,131,356口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2018年11月13日 至 2019年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2018年11月13日 至 2019年5月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2019年5月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2018年11月12日現在2019年5月10日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△3,357,648,820△504,655,390合計△3,357,648,820△504,655,390(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2018年3月13日から2018年11月12日まで、及び2019年3月12日から2019年5月10日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2018年11月12日現在2019年5月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2018年11月12日現在2019年5月10日現在1口当たり純資産額1.2512円1.2660円(1万口当たり純資産額)(12,512円)(12,660円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券1 30年国債11,550,000,00014,906,892,0004 30年国債11,200,000,00014,916,944,0006 30年国債11,650,000,00015,047,839,0007 30年国債11,720,000,00015,082,116,40012 30年国債11,800,000,00015,086,654,00043 20年国債14,172,000,00014,327,041,68044 20年国債900,000,000920,529,00048 20年国債14,501,000,00015,122,802,88054 20年国債14,187,000,00015,064,891,56056 20年国債11,200,000,00011,956,448,00058 20年国債1,925,000,0002,059,153,25059 20年国債795,000,000848,773,80064 20年国債10,200,000,00011,124,120,00068 20年国債3,425,000,0003,821,169,75070 20年国債10,438,000,00011,816,129,14075 20年国債2,874,000,0003,257,679,00080 20年国債6,473,000,0007,374,753,63086 20年国債6,700,000,0007,839,134,00088 20年国債6,760,000,0007,949,219,20091 20年国債6,100,000,0007,206,235,00095 20年国債6,105,000,0007,314,034,200101 20年国債6,260,000,0007,650,846,800102 20年国債12,200,000,00014,974,646,000国債証券 合計225,668,052,290合計225,668,052,290e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2018年11月12日現在2019年5月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金198,126,078186,973,555金銭信託7,039,169-コール・ローン12,041,69337,319,930国債証券27,510,005,04225,739,108,678特殊債券965,559,646959,036,109派生商品評価勘定20,029,07457,641,769未収利息236,787,522180,255,008前払費用-16,806,163差入委託証拠金131,767,866126,705,981流動資産合計29,081,356,09027,303,847,193資産合計29,081,356,09027,303,847,193負債の部流動負債派生商品評価勘定375,66981,455,528未払解約金37,276,3297,863,358その他未払費用454376流動負債合計37,652,45289,319,262負債合計37,652,45289,319,262純資産の部元本等元本※117,410,838,45216,181,558,511剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)11,632,865,18611,032,969,420元本等合計29,043,703,63827,214,527,931純資産合計29,043,703,63827,214,527,931負債純資産合計29,081,356,09027,303,847,193e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2018年11月13日 至 2019年5月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2018年11月12日現在2019年5月10日現在1.※1期首2018年5月11日2018年11月13日期首元本額18,567,565,077円17,410,838,452円期中追加設定元本額218,426,619円143,110,748円期中一部解約元本額1,375,153,244円1,372,390,689円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,739,512,045円1,630,650,650円富山応援ファンド(地域企業株・外債バランス/毎月分配型)635,255,818円591,609,143円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)941,634,590円894,754,593円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)48,980,529円46,004,612円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)186,502,446円181,073,840円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)347,604,651円319,678,653円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)505,718,648円457,594,474円京都応援バランスファンド(隔月分配型)230,474,019円208,837,660円6資産バランスファンド(分配型)1,103,016,778円1,016,674,438円6資産バランスファンド(成長型)123,179,815円116,559,837円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)7,440,446,714円6,896,944,848円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)66,862,053円63,271,677円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)328,761,417円260,320,488円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)986,163,969円924,003,286円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)24,732,706円22,436,633円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド267,346,005円242,779,211円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)1,078,402,565円981,836,533円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)15,413,469円13,904,440円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)897,958,491円900,242,571円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)442,871,724円412,380,924円計17,410,838,452円16,181,558,511円2.期末日における受益権の総数17,410,838,452口16,181,558,511口(金融商品に関する注記)

2019/08/02 9:01