（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式、内外の公社債およびコモディティ(商品先物取引等)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2022/02/03 9:06

#2 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2022/02/03 9:06

#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年5月10日現在当 期 2021年11月10日現在1.※1期首元本額1,278,034,445円1,079,099,657円期中追加設定元本額15,238,084円13,013,355円期中一部解約元本額214,172,872円143,777,130円2.特定期間末日における受益権の総数1,079,099,657口948,335,882口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は88,848,360円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は39,981,555円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
3.	※3	分配金の計算過程	(自2020年11月11日 至2021年1月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,073,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,324,064円)及び分配準備積立金(24,339,423円)より分配対象額は28,736,924円(1万口当たり235.64円)であり、うち1,219,524円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,581,035円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,799,149円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,308,872円)及び分配準備積立金(36,562,613円)より分配対象額は43,251,669円(1万口当たり421.05円)であり、うち1,027,243円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,400,896円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,298,657円)及び分配準備積立金(23,678,528円)より分配対象額は28,378,081円(1万口当たり246.52円)であり、うち1,151,127円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,833,991円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(11,105,030円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,386,456円)及び分配準備積立金(38,265,683円)より分配対象額は53,591,160円(1万口当たり541.91円)であり、うち988,931円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,340,961円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(12,040,908円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,256,001円)及び分配準備積立金(23,272,115円)より分配対象額は41,909,985円(1万口当たり388.38円)であり、うち1,079,099円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,158,450円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(21,259,961円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,502,481円)及び分配準備積立金(47,944,645円)より分配対象額は74,865,537円(1万口当たり789.44円)であり、うち948,335円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2020年11月11日 至 2021年5月10日当 期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用326,479円311,258円2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。3.※3分配金の計算過程(自2020年11月11日 至2021年1月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,073,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,324,064円)及び分配準備積立金(24,339,423円)より分配対象額は28,736,924円(1万口当たり235.64円)であり、うち1,219,524円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2021年5月11日 至2021年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,581,035円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,799,149円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,308,872円)及び分配準備積立金(36,562,613円)より分配対象額は43,251,669円(1万口当たり421.05円)であり、うち1,027,243円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2021年1月13日 至2021年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,400,896円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,298,657円)及び分配準備積立金(23,678,528円)より分配対象額は28,378,081円(1万口当たり246.52円)であり、うち1,151,127円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2021年7月13日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,833,991円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(11,105,030円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,386,456円)及び分配準備積立金(38,265,683円)より分配対象額は53,591,160円(1万口当たり541.91円)であり、うち988,931円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2021年3月11日 至2021年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,340,961円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(12,040,908円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,256,001円)及び分配準備積立金(23,272,115円)より分配対象額は41,909,985円(1万口当たり388.38円)であり、うち1,079,099円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2021年9月11日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,158,450円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(21,259,961円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,502,481円)及び分配準備積立金(47,944,645円)より分配対象額は74,865,537円(1万口当たり789.44円)であり、うち948,335円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引(商品先物取引)に投資しており、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2021年11月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2021年5月10日現在当 期 2021年11月10日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券15,565,78216,094,028親投資信託受益証券29,472,9414,595,639合計45,038,72320,689,667e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2021年5月10日現在当 期 2021年11月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2021年5月11日 至 2021年11月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2021年5月10日現在当 期 2021年11月10日現在1口当たり純資産額0.9177円0.9578円(1万口当たり純資産額)(9,177円)(9,578円)

2022/02/03 9:06

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="margin-left:1.5pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入 投資信託 受益証券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル投資信託 受益証券1銘柄100%100%e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ日本国債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ好配当日本株マザーファンド」受益証券、「ダイワ北米好配当株マザーファンド」受益証券、「ダイワ欧州好配当株マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・アジア・オセアニア好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「Daiwa “RICI” Fund」受益証券(米ドル建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況及び同ファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ日本国債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年5月10日現在2021年11月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン477,320,319310,537,326国債証券169,704,234,500149,054,496,840未収入金-246,512,000未収利息870,667,128760,997,312前払費用7,793,1428,177,526流動資産合計171,060,015,089150,380,721,004資産合計171,060,015,089150,380,721,004負債の部流動負債未払解約金128,924,197170,882,469その他未払費用276-流動負債合計128,924,473170,882,469負債合計128,924,473170,882,469純資産の部元本等元本※1135,624,650,616118,922,870,269剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)35,306,440,00031,286,968,266元本等合計170,931,090,616150,209,838,535純資産合計170,931,090,616150,209,838,535負債純資産合計171,060,015,089150,380,721,004e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年5月11日 至 2021年11月10日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年5月10日現在2021年11月10日現在1.※1期首2020年11月11日2021年5月11日期首元本額148,784,226,234円135,624,650,616円期中追加設定元本額784,109,378円440,530,894円期中一部解約元本額13,943,684,996円17,142,311,241円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ日本国債ファンドVA(適格機関投資家専用)40,727円1,371,021円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)194,644,209円192,275,051円6資産バランスファンド(分配型)239,983,081円239,983,584円6資産バランスファンド(成長型)148,862,762円159,144,494円ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)124,518,950,971円109,299,894,465円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)75,465,017円69,118,329円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド35,832,457円34,249,988円ダイワ日本国債ファンド(年1回決算型)10,249,652,263円8,858,283,075円ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.4 -日本の真価- (国債コース)161,219,129円68,550,262円計135,624,650,616円118,922,870,269円2.期末日における受益権の総数135,624,650,616口118,922,870,269口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2021年5月11日 至 2021年11月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年5月11日 至 2021年11月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2021年11月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年5月10日現在2021年11月10日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券79,339,410△990,777,310合計79,339,410△990,777,310(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年3月11日から2021年5月10日まで、及び2021年3月11日から2021年11月10日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2021年5月10日現在2021年11月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年5月10日現在2021年11月10日現在1口当たり純資産額1.2603円1.2631円(1万口当たり純資産額)(12,603円)(12,631円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額 (円)評価額 (円)備考国債証券1 30年国債4,150,000,0005,081,011,0004 30年国債1,600,000,0002,018,736,0006 30年国債3,550,000,0004,377,753,5008 30年国債200,000,000237,092,00012 30年国債4,500,000,0005,535,180,00015 30年国債3,400,000,0004,383,042,00016 30年国債4,400,000,0005,693,512,00019 30年国債3,500,000,0004,479,440,00020 30年国債4,200,000,0005,506,242,00023 30年国債3,300,000,0004,361,610,00024 30年国債4,200,000,0005,565,672,00054 20年国債5,987,000,0006,001,728,02056 20年国債3,700,000,0003,747,397,00059 20年国債5,695,000,0005,809,184,75063 20年国債4,200,000,0004,328,982,00068 20年国債4,325,000,0004,560,712,50070 20年国債5,038,000,0005,369,097,36075 20年国債4,274,000,0004,592,669,44080 20年国債4,973,000,0005,370,790,27086 20年国債4,000,000,0004,420,720,00088 20年国債4,860,000,0005,400,918,00094 20年国債4,300,000,0004,809,120,00095 20年国債4,605,000,0005,227,964,400101 20年国債4,560,000,0005,285,541,600102 20年国債4,200,000,0004,893,294,000110 20年国債1,700,000,0001,972,663,000111 20年国債2,500,000,0002,931,675,000116 20年国債3,700,000,0004,392,788,000121 20年国債4,500,000,0005,259,645,000125 20年国債2,000,000,0002,407,040,000130 20年国債4,500,000,0005,272,470,000140 20年国債4,500,000,0005,276,160,000145 20年国債3,800,000,0004,484,646,000国債証券 合計149,054,496,840合計149,054,496,840e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年5月10日現在2021年11月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金113,063,265144,124,254コール・ローン12,841,88726,386,432国債証券19,689,262,62718,687,056,235特殊債券1,009,968,505997,032,538派生商品評価勘定4,658,4612,520,000未収入金30,263,128-未収利息100,483,090118,796,716前払費用8,261,3932,005,750差入委託証拠金130,218,097131,475,285流動資産合計21,099,020,45320,109,397,210資産合計21,099,020,45320,109,397,210負債の部流動負債派生商品評価勘定5,152,2004,576,629未払解約金30,889,38052,537,410その他未払費用19-流動負債合計36,041,59957,114,039負債合計36,041,59957,114,039純資産の部元本等元本※111,121,188,65310,533,894,864剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)9,941,790,2019,518,388,307元本等合計21,062,978,85420,052,283,171純資産合計21,062,978,85420,052,283,171負債純資産合計21,099,020,45320,109,397,210e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年5月11日 至 2021年11月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年5月10日現在2021年11月10日現在1.※1期首2020年11月11日2021年5月11日期首元本額11,842,151,061円11,121,188,653円期中追加設定元本額119,048,933円91,696,162円期中一部解約元本額840,011,341円678,989,951円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,331,766,095円1,282,746,832円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)685,361,584円642,475,429円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)39,541,599円40,798,790円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)131,001,808円126,783,193円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)233,080,931円228,873,956円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)352,142,056円333,789,213円京都応援バランスファンド(隔月分配型)172,613,676円170,813,045円6資産バランスファンド(分配型)814,575,398円805,660,071円6資産バランスファンド(成長型)100,645,804円105,919,997円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)4,660,059,511円4,330,539,878円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)51,359,652円46,119,653円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)181,795,213円174,587,926円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)706,422,169円715,899,237円『しがぎん』SRI三資産バランス・オープン(奇数月分配型)12,545,025円-円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド180,277,386円165,503,250円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)755,860,633円706,910,370円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)20,212,976円17,371,134円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)536,365,891円504,562,532円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)155,561,246円134,540,358円計11,121,188,653円10,533,894,864円2.期末日における受益権の総数11,121,188,653口10,533,894,864口(金融商品に関する注記)

2022/02/03 9:06