繰延資産
個別
- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
個別
- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
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- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
個別
- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
個別
- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
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- 2013年7月31日
- 7710万
- 2014年1月31日 -21.05%
- 6087万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2014/04/28 16:08
(貸借対照表に関する注記)1.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(信託財産を含みます)定額法を採用しています。 定額法を採用しています。 2.繰延資産の処理方法 ①投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費支出時に全額費用として処理しています。 3.収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は43,496千円、当期は19,446千円です。