有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成27年8月1日-平成28年1月31日)

(4)【投資制限】
① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
(イ)不動産等及び不動産対応証券以外の特定資産に係る制限
本投資法人は、前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)」に掲げる資産への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします(規約第32条第1項)。
(ロ)デリバティブ取引に係る制限
前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)d.」に掲げるデリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る為替リスク、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします(規約第32条第2項)。
(ハ)組入資産の貸付に係る制限
a.本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得する不動産等以外の不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含みます。以下、本(ハ)において同じです。)を、原則として第三者との間で賃貸借契約を締結して賃貸(駐車場、看板等の設置等を含みます。以下、本(ハ)において同じです。)するものとします。なお、特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については、当該信託の受託者に、第三者との間で賃貸借契約を締結させて賃貸するものとします(規約第33条第1項)。
b.本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を規約に定める資産運用の基本方針及び投資方針に従い運用するものとします(規約第33条第2項)。
c.本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあります(規約第33条第3項)。
(ニ)借入金及び投資法人債発行の限度額等
a.本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下、本(ニ)において同じです。)の発行を行うことがあります。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第2条第3項第1号に定める適格機関投資家(租税特別措置法第67条の15に定める機関投資家に限ります。)からの借入れに限るものとします(規約第35条第1項)。
b.上記a.に係る借入金及び投資法人債の発行により調達した資金の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。)等とします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限られるものとします(規約第35条第2項)。
c.上記a.に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができます(規約第35条第3項)。
d.借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないものとします(規約第35条第4項)。
② その他の投資制限
(イ)有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
(ロ)集中投資及び他のファンドへの投資
集中投資及び他のファンドへの投資について制限はありません。なお、不動産の所在地域による投資に関する方針については、前記「(1)投資方針 ④ ポートフォリオ構築方針 (ハ)地域別投資」をご参照ください。