剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自平成30年4月6日至平成30年10月5日	当 期自平成30年10月6日至平成31年4月5日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		478,111	△1,134,125
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△140,965,979	△71,345,505
剰余金増加額又は欠損金減少額		7,081,367	6,355,389
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,081,367	6,355,389
剰余金減少額又は欠損金増加額		635,665	602,523
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	635,665	602,523
分配金		※210,541,433	※29,931,139
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△71,345,505	△81,443,207

2019/06/28 9:01

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
			資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		15,174	11,495	374	13,960	14,334	41,004
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	-	△13,261	△13,261	△13,261
	当期純利益	-	-	-	11,533	11,533	11,533
当期変動額
	剰余金の配当	-	-	△13,261
	当期純利益	-	-	11,533

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/06/28 9:01

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	13,261	5,084	平成28年3月31日	平成28年6月24日

e border="1" style="width:487.9pt;margin-left:17.0pt;border-collapse:collapse;border:none">決議株式の種類剰余金の配当の総額(百万円)1株当たり
配当額(円)基準日効力発生日平成28年6月23日

2019/06/28 9:01

#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在1.※1期首元本額1,822,793,569円1,711,898,904円期中追加設定元本額10,530,683円7,402,250円期中一部解約元本額121,425,348円92,648,841円2.特定期間末日における受益権の総数1,711,898,904口1,626,652,313口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は71,345,505円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は81,443,207円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 平成30年4月6日 至 平成30年10月5日	当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	1,395,044円	1,283,944円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,808,727円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,606,259円)及び分配準備積立金(95,921,252円)より分配対象額は109,336,238円(1万口当たり601.92円)であり、うち1,816,466円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,058,345円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,375,449円)及び分配準備積立金(93,796,518円)より分配対象額は105,230,312円(1万口当たり625.38円)であり、うち1,682,658円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,616,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,433,626円)及び分配準備積立金(94,825,880円)より分配対象額は107,876,240円(1万口当たり606.63円)であり、うち1,778,275円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,234,055円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,354,981円)及び分配準備積立金(92,556,803円)より分配対象額は105,145,839円(1万口当たり628.74円)であり、うち1,672,320円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,564,182円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,634,515円)及び分配準備積立金(94,397,115円)より分配対象額は108,595,812円(1万口当たり616.89円)であり、うち1,760,367円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,638,104円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,441,449円)及び分配準備積立金(92,246,886円)より分配対象額は105,326,439円(1万口当たり634.65円)であり、うち1,659,602円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,398,383円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,589,512円)及び分配準備積立金(95,326,912円)より分配対象額は108,314,807円(1万口当たり620.64円)であり、うち1,745,219円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年1月8日 至平成31年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,073,457円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,469,589円)及び分配準備積立金(92,707,150円)より分配対象額は105,250,196円(1万口当たり637.20円)であり、うち1,651,750円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,736,024円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,538,068円)及び分配準備積立金(95,054,296円)より分配対象額は107,328,388円(1万口当たり620.68円)であり、うち1,729,208円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年2月6日 至平成31年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,000,731円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,422,357円)及び分配準備積立金(92,323,831円)より分配対象額は105,746,919円(1万口当たり645.52円)であり、うち1,638,157円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,151,075円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,504,582円)及び分配準備積立金(94,038,131円)より分配対象額は107,693,788円(1万口当たり629.09円)であり、うち1,711,898円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年3月6日 至平成31年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,835,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,388,392円)及び分配準備積立金(92,989,530円)より分配対象額は107,213,533円(1万口当たり659.11円)であり、うち1,626,652円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 平成30年4月6日 至 平成30年10月5日当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用1,395,044円1,283,944円2.※2分配金の計算過程(自平成30年4月6日 至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,808,727円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,606,259円)及び分配準備積立金(95,921,252円)より分配対象額は109,336,238円(1万口当たり601.92円)であり、うち1,816,466円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年10月6日 至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,058,345円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,375,449円)及び分配準備積立金(93,796,518円)より分配対象額は105,230,312円(1万口当たり625.38円)であり、うち1,682,658円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日 至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,616,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,433,626円)及び分配準備積立金(94,825,880円)より分配対象額は107,876,240円(1万口当たり606.63円)であり、うち1,778,275円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日 至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,234,055円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,354,981円)及び分配準備積立金(92,556,803円)より分配対象額は105,145,839円(1万口当たり628.74円)であり、うち1,672,320円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月6日 至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,564,182円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,634,515円)及び分配準備積立金(94,397,115円)より分配対象額は108,595,812円(1万口当たり616.89円)であり、うち1,760,367円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年12月6日 至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,638,104円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,441,449円)及び分配準備積立金(92,246,886円)より分配対象額は105,326,439円(1万口当たり634.65円)であり、うち1,659,602円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年7月6日 至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,398,383円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,589,512円)及び分配準備積立金(95,326,912円)より分配対象額は108,314,807円(1万口当たり620.64円)であり、うち1,745,219円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年1月8日 至平成31年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,073,457円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,469,589円)及び分配準備積立金(92,707,150円)より分配対象額は105,250,196円(1万口当たり637.20円)であり、うち1,651,750円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年8月7日 至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,736,024円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,538,068円)及び分配準備積立金(95,054,296円)より分配対象額は107,328,388円(1万口当たり620.68円)であり、うち1,729,208円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年2月6日 至平成31年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,000,731円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,422,357円)及び分配準備積立金(92,323,831円)より分配対象額は105,746,919円(1万口当たり645.52円)であり、うち1,638,157円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年9月6日 至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,151,075円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,504,582円)及び分配準備積立金(94,038,131円)より分配対象額は107,693,788円(1万口当たり629.09円)であり、うち1,711,898円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年3月6日 至平成31年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,835,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,388,392円)及び分配準備積立金(92,989,530円)より分配対象額は107,213,533円(1万口当たり659.11円)であり、うち1,626,652円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 平成31年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券30,975,3751,474,859親投資信託受益証券2,071,92823,187,337合計33,047,30324,662,196e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 平成30年10月6日 至 平成31年4月5日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 平成30年10月5日現在当 期 平成31年4月5日現在1口当たり純資産額0.9583円0.9499円(1万口当たり純資産額)(9,583円)(9,499円)

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

													(単位:百万円)
			資本金						15,174					15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495					11,495
				資本剰余金合計					11,495					11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374					374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				12,231					13,370
				利益剰余金合計					12,606					13,744

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/06/28 9:01

#6 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」受益証券及び「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」の状況 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、当中間計算期間(平成30年7月31日から平成31年1月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">中間財務諸表(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)

元本	※1	450,946,748	443,226,525
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		101,803,566	34,409,646

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 中間貸借対照表前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託2,617,3982,030,735親投資信託受益証券551,824,988477,204,026流動資産合計554,442,386479,234,761資産合計554,442,386479,234,761負債の部流動負債未払受託者報酬176,521166,766未払委託者報酬1,500,7301,417,895その他未払費用14,82113,929流動負債合計1,692,0721,598,590負債合計1,692,0721,598,590純資産の部元本等元本※1450,946,748443,226,525剰余金中間剰余金又は中間欠損金(△)101,803,56634,409,646(分配準備積立金)97,748,14196,014,969元本等合計552,750,314477,636,171純資産合計552,750,314477,636,171負債純資産合計554,442,386479,234,761e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 中間損益及び剰余金計算書前中間計算期間 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日金 額(円)金 額(円)営業収益受取利息-2有価証券売買等損益110,188,637△63,814,962営業収益合計110,188,637△63,814,960営業費用支払利息683357受託者報酬227,690166,766委託者報酬1,935,6591,417,895その他費用18,89214,168営業費用合計2,182,9241,599,186営業利益又は営業損失(△)108,005,713△65,414,146経常利益又は経常損失(△)108,005,713△65,414,146中間純利益又は中間純損失(△)108,005,713△65,414,146一部解約に伴う中間純利益金額の分配額25,019,629199,187期首剰余金又は期首欠損金(△)89,811,204101,803,566剰余金増加額又は欠損金減少額-24,492中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額-24,492剰余金減少額又は欠損金増加額29,835,0761,805,079中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額29,835,0761,805,079中間剰余金又は中間欠損金(△)142,962,21234,409,646e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 中間注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1.※1期首元本額677,633,894円450,946,748円期中追加設定元本額5,098,901円275,508円期中一部解約元本額231,786,047円7,995,731円2.中間計算期間末日における受益権の総数450,946,748口443,226,525口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日当中間計算期間 自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日該当事項はありません。該当事項はありません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 平成30年7月30日現在当中間計算期間末 平成31年1月30日現在1口当たり純資産額1.2258円1.0776円(1万口当たり純資産額)(12,258円)(10,776円)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">〈参考情報〉当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「茨城マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	1,830,698,121	1,799,581,988
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		3,084,299,775	2,460,636,656

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託125,522,233197,414,101株式※24,648,026,1204,044,038,110派生商品評価勘定1,327,304-未収入金406,633,352-未収配当金14,203,80018,673,950前払金-1,375,000流動資産合計5,195,712,8094,261,501,161資産合計5,195,712,8094,261,501,161負債の部流動負債派生商品評価勘定403,7861,270,940前受金1,995,000-未払金278,306,700-その他未払費用9,42711,577流動負債合計280,714,9131,282,517負債合計280,714,9131,282,517純資産の部元本等元本※11,830,698,1211,799,581,988剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,084,299,7752,460,636,656元本等合計4,914,997,8964,260,218,644純資産合計4,914,997,8964,260,218,644負債純資産合計5,195,712,8094,261,501,161e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年7月31日 至 平成31年1月30日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年7月30日現在平成31年1月30日現在1.※1期首平成29年8月1日平成30年7月31日期首元本額2,014,719,984円1,830,698,121円期中追加設定元本額12,966,587円5,591,927円期中一部解約元本額196,988,450円36,708,060円期末元本額の内訳ファンド名(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)205,536,721円201,581,560円茨城ファンド1,625,161,400円1,598,000,428円計1,830,698,121円1,799,581,988円2.期末日における受益権の総数1,830,698,121口1,799,581,988口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 122,248,800円株式 113,460,800円(金融商品に関する注記)

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