純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2020/02/10 9:21

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

2020/02/10 9:21

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年11月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,307,813,983,101
追加型株式投資信託	866	13,978,029,979,702
単位型公社債投資信託	38	109,040,425,205
単位型株式投資信託	174	1,301,538,068,752
合計	1,104	16,696,422,456,760

2020/02/10 9:21

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.55%(税抜0.50%)

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#5 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2020/02/10 9:21

#6 投資リスク（連結）

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認める場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項

2020/02/10 9:21

#7 投資制限（連結）

ザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限)

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#8 投資対象（連結）

e>ファンド名国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド基本方針この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)(注)に連動する投資成果を目標として運用を行います。

(注)①東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。②㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。③㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。④㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
運用プロセス	①流動性基準による対象銘柄群設定マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄を除外して投資対象銘柄群を設定します。②最適化法によるポートフォリオの構築インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。③インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
主な投資制限	①株式への投資割合には、制限を設けません。②デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。③外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

主な投資対象東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。投資態度1.主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数(TOPIX)(配当込み)」に連動する投資成果をめざして運用を行います。
2.最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

2020/02/10 9:21

#9 投資方針（連結）

<投資態度>①主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンドおよび外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンドの各受益証券への投資を通じ、国内外の株式、債券、不動産投資信託証券(不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)の計6資産への分散投資を行います。
②基本資産配分比率は原則として年1回見直すこととします。また、この期間において時価変動による基本資産配分からの乖離分については、原則として見直しを行いません。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった時等、やむを得ない事情が発生した場合には、随時基本資産配分を見直すこととします。
③基本資産配分比率の決定については、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の投資助言を受けます。

2020/02/10 9:21

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

令和1年11月29日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,148,264	0.96
純資産総額		433,627,879	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第33期(2018年3月31日現在)	第34期(2019年3月31日現在)
負債合計	13,059,836千円	10,571,428千円
純資産	101,210,659千円	93,754,650千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#13 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期令和1年5月13日現在	当期令和1年11月11日現在
1口当たり純資産額	1.0361円	1.0940円
(1万口当たり純資産額)	(10,361円)	(10,940円)

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#14 申込（販売）手続等（連結）

お申込日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・お申込手数料

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(令和1年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

令和1年11月29日現在
Ⅱ 負債総額	1,099,003円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	433,627,879円
Ⅳ 発行済数量	392,575,970口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1046円

(参考)

2020/02/10 9:21

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		24,047,195		21,990,776
(純資産の部)
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

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#19 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	880,832,200
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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