野村短期金利連動型投信(安定型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/12/13 9:10

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項

2016/12/13 9:10

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。2016/12/13 9:10

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/12/13 9:10

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
e>■委託会社の概況(平成28年10月末現在)■

2016/12/13 9:10

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年2月5日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始2016/12/13 9:10

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

2016/12/13 9:10

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/12/13 9:10

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2016/12/13 9:10

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、次の①基本報酬額に、②の実績報酬額を加算して得た額とします。

2016/12/13 9:10

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成29年3月21日までとします(平成19年2月5日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2016/12/13 9:10

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/12/13 9:10

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1特定期間	2007年 2月 5日～2007年 9月19日	0.0045円
第2特定期間	2007年 9月20日～2008年 3月19日	0.0040円
第3特定期間	2008年 3月20日～2008年 9月19日	0.0040円
第4特定期間	2008年 9月20日～2009年 3月19日	0.0035円
第5特定期間	2009年 3月20日～2009年 9月24日	0.0030円
第6特定期間	2009年 9月25日～2010年 3月19日	0.0025円
第7特定期間	2010年 3月20日～2010年 9月21日	0.0020円
第8特定期間	2010年 9月22日～2011年 3月22日	0.0010円
第9特定期間	2011年 3月23日～2011年 9月20日	0.0010円
第10特定期間	2011年 9月21日～2012年 3月19日	0.0010円
第11特定期間	2012年 3月20日～2012年 9月19日	0.0010円
第12特定期間	2012年 9月20日～2013年 3月19日	0.0010円
第13特定期間	2013年 3月20日～2013年 9月19日	0.0010円
第14特定期間	2013年 9月20日～2014年 3月19日	0.0010円
第15特定期間	2014年 3月20日～2014年 9月19日	0.0010円
第16特定期間	2014年 9月20日～2015年 3月19日	0.0010円
第17特定期間	2015年 3月20日～2015年 9月24日	0.0008円
第18特定期間	2015年 9月25日～2016年 3月22日	0.0003円
第19特定期間	2016年 3月23日～2016年 9月20日	0.0003円

2016/12/13 9:10

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の金額とします。2016/12/13 9:10

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/12/13 9:10

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 3月31日	臨時報告書
平成28年 6月15日	有価証券届出書
平成28年 6月15日	有価証券報告書
平成28年 6月29日	臨時報告書

2016/12/13 9:10

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第1特定期間	2007年 2月 5日～2007年 9月19日	0.4%
第2特定期間	2007年 9月20日～2008年 3月19日	△0.7%
第3特定期間	2008年 3月20日～2008年 9月19日	△1.5%
第4特定期間	2008年 9月20日～2009年 3月19日	△2.2%
第5特定期間	2009年 3月20日～2009年 9月24日	△1.4%
第6特定期間	2009年 9月25日～2010年 3月19日	0.8%
第7特定期間	2010年 3月20日～2010年 9月21日	△0.9%
第8特定期間	2010年 9月22日～2011年 3月22日	△2.0%
第9特定期間	2011年 3月23日～2011年 9月20日	0.7%
第10特定期間	2011年 9月21日～2012年 3月19日	0.2%
第11特定期間	2012年 3月20日～2012年 9月19日	0.4%
第12特定期間	2012年 9月20日～2013年 3月19日	0.3%
第13特定期間	2013年 3月20日～2013年 9月19日	0.3%
第14特定期間	2013年 9月20日～2014年 3月19日	0.2%
第15特定期間	2014年 3月20日～2014年 9月19日	0.1%
第16特定期間	2014年 9月20日～2015年 3月19日	0.1%
第17特定期間	2015年 3月20日～2015年 9月24日	0.1%
第18特定期間	2015年 9月25日～2016年 3月22日	0.1%
第19特定期間	2016年 3月23日～2016年 9月20日	0.3%

※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2016/12/13 9:10

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取り下さい。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2016/12/13 9:10

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2016/12/13 9:10

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2016/12/13 9:10

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2016/12/13 9:10

#22 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。また、同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。2016/12/13 9:10

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限⑧、⑨、⑩及び⑪」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの2016/12/13 9:10

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[1]ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に配慮することを基本とします。

2016/12/13 9:10

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/12/13 9:10

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	日本	524,770,531	85.56
信託受益権	日本	20,537,640	3.34
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	67,979,962	11.08
合計(純資産総額)		613,288,133	100.00

2016/12/13 9:10

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2016/12/13 9:10

#28 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

2016/12/13 9:10

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 平成27年 9月25日至 平成28年 3月22日	当期自 平成28年 3月23日至 平成28年 9月20日
営業収益
受取配当金	451,982	237,870
受取利息	5,929,775	2,846,811
有価証券売買等損益	△4,314,674	△1,133,709
その他収益	51,021	23,106
営業収益合計	2,118,104	1,974,078
営業費用
支払利息	-	11,783
受託者報酬	242,167	112,552
委託者報酬	1,291,514	600,241
その他費用	16,092	7,445
営業費用合計	1,549,773	732,021
営業利益又は営業損失(△)	568,331	1,242,057
経常利益又は経常損失(△)	568,331	1,242,057
当期純利益又は当期純損失(△)	568,331	1,242,057
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	28,785	249,279
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△154,503,157	△128,359,483
剰余金増加額又は欠損金減少額	26,118,627	71,835,430
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	26,118,627	71,835,430
剰余金減少額又は欠損金増加額	40,941	14,315
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	40,941	14,315
分配金	473,558	211,502
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△128,359,483	△55,757,092

2016/12/13 9:10

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/12/13 9:10

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/12/13 9:10

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成27年3月31日)	当事業年度末(平成28年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額(同左)
※3.固定資産除却損	※3.固定資産除却損

◇ 株主資本等変動計算書関係

2016/12/13 9:10

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2016/12/13 9:10

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。2016/12/13 9:10

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2016/12/13 9:10

#36 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	613,432,146	円
Ⅱ 負債総額	144,013	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	613,288,133	円
Ⅳ 発行済口数	668,867,278	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9169	円

2016/12/13 9:10

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月20日から6月19日まで、6月20日から9月19日まで、9月20日から12月19日までおよび12月20日から翌年3月19日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、平成29年3月21日とします。2016/12/13 9:10

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1特定期間	2007年 2月 5日～2007年 9月19日	22,714,178,312	3,286,896,028	19,427,282,284
第2特定期間	2007年 9月20日～2008年 3月19日	7,753,186,216	6,604,913,426	20,575,555,074
第3特定期間	2008年 3月20日～2008年 9月19日	354,472,000	5,881,767,126	15,048,259,948
第4特定期間	2008年 9月20日～2009年 3月19日	32,641,399	3,069,182,944	12,011,718,403
第5特定期間	2009年 3月20日～2009年 9月24日	491,314,594	931,985,558	11,571,047,439
第6特定期間	2009年 9月25日～2010年 3月19日	16,033,649	1,330,726,875	10,256,354,213
第7特定期間	2010年 3月20日～2010年 9月21日	8,623,532	422,152,360	9,842,825,385
第8特定期間	2010年 9月22日～2011年 3月22日	4,895,575	3,077,816,951	6,769,904,009
第9特定期間	2011年 3月23日～2011年 9月20日	1,535,014	3,287,026,980	3,484,412,043
第10特定期間	2011年 9月21日～2012年 3月19日	1,298,834	88,819,983	3,396,890,894
第11特定期間	2012年 3月20日～2012年 9月19日	1,175,818	140,231,540	3,257,835,172
第12特定期間	2012年 9月20日～2013年 3月19日	1,091,148	1,048,261,339	2,210,664,981
第13特定期間	2013年 3月20日～2013年 9月19日	1,186,292	290,379,639	1,921,471,634
第14特定期間	2013年 9月20日～2014年 3月19日	26,929,520	118,386,185	1,830,014,969
第15特定期間	2014年 3月20日～2014年 9月19日	1,070,187	18,284,073	1,812,801,083
第16特定期間	2014年 9月20日～2015年 3月19日	657,763	34,163,487	1,779,295,359
第17特定期間	2015年 3月20日～2015年 9月24日	57,416,710	10,763,441	1,825,948,628
第18特定期間	2015年 9月25日～2016年 3月22日	484,085	305,505,311	1,520,927,402
第19特定期間	2016年 3月23日～2016年 9月20日	173,717	844,581,809	676,519,310

2016/12/13 9:10

#39 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2016/12/13 9:10

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/12/13 9:10

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては、1万口当りの価額で表示されます。

2016/12/13 9:10

#42 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2016/12/13 9:10

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/12/13 9:10

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2016/12/13 9:10

#45 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2016/12/13 9:10