純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

ト.前ニ.から前ヘ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前ニ.の一定の期間が1月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
チ.信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額となります。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。受益者が償還金の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。

2015/05/15 9:24

#2 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.01296%(税抜0.0120%)以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末(毎年2月、8月に属する計算期末)または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更することができます。
④信託財産留保額はありません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成27年3月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、270本であり、その純資産総額は、約3,297,559百万円です(なお、親投資信託99本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	20	173,103百万円
	追加型株式投資信託	235	3,007,362百万円
	単位型公社債投資信託	15	117,093百万円
	合計	270	3,297,559百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.4688%(税抜1.36%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

純資産総額の規模	委託会社	販売会社	受託会社
500億円未満の場合	年率0.65%(税抜)	年率0.65%(税抜)	年率0.06%(税抜)
500億円以上1,000億円未満の場合	年率0.60%(税抜)	年率0.70%(税抜)
1,000億円以上の場合	年率0.55%(税抜)	年率0.75%(税抜)

※マザーファンドでは信託報酬は収受されませんので、当ファンドにおける実質的な信託報酬は上記と同じです。

2015/05/15 9:24

#5 投資リスク（連結）

<その他の留意点>(1)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2015/05/15 9:24

#6 投資制限（連結）

(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

(平成27年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△61,028,661	△0.19%
純資産総額		32,072,647,986	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		当中間会計期間(平成26年9月30日)
負債合計			6,156,470
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

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#10 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期平成26年8月15日現在	当期平成27年2月16日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
0.7181円	0.8035円

2015/05/15 9:24

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成27年3月末現在)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本

2015/05/15 9:24

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分		第15期平成26年8月15日現在	第16期平成27年2月16日現在
		金額(円)	金額(円)
負債合計		146,087,490	65,892,072
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/05/15 9:24

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成27年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,256,712,912	3.91%
純資産総額		32,133,680,853	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産

2015/05/15 9:24