剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2020年12月10日
- 919億6223万
- 2021年6月10日 +32.35%
- 1217億1344万
- 2021年12月10日 +15.81%
- 1409億5417万
- 2022年6月10日 +12.18%
- 1581億1983万
個別
- 2020年12月10日
- 919億6223万
- 2021年6月10日 +32.35%
- 1217億1344万
- 2021年12月10日 +15.81%
- 1409億5417万
- 2022年6月10日 +12.18%
- 1581億1983万
個別
- 2020年12月10日
- 919億6223万
- 2021年6月10日 +32.35%
- 1217億1344万
- 2021年12月10日 +15.81%
- 1409億5417万
- 2022年6月10日 +12.18%
- 1581億1983万
個別
- 2020年12月10日
- 919億6223万
- 2021年6月10日 +32.35%
- 1217億1344万
- 2021年12月10日 +15.81%
- 1409億5417万
- 2022年6月10日 +12.18%
- 1581億1983万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- 中間損益及び剰余金計算書】2022/09/09 9:06
- #2 中間注記表(連結)
- (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)2022/09/09 9:06
該当事項はありません。 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。2022/09/09 9:06
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。