有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年7月10日-平成26年1月9日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
2.コマーシャル・ペーパー
3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
<指定投資信託証券の概要>

ファンド名	三菱UFJ 日本株スタイル・ミックス・ファンドF(適格機関投資家限定)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月29日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
投資対象	日本株バリュー・ファンド・マザーファンド受益証券、日本株グロース・ファンド・マザーファンド受益証券および日本・小型株・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほかわが国の株式に直接投資することがあります。
投資態度	① 主として日本株バリュー・ファンド・マザーファンド受益証券、日本株グロース・ファンド・マザーファンド受益証券および日本・小型株・ファンド・マザーファンド受益証券へ投資します。 ② 投資スタイル毎の組入比率は定量・定性分析をベースに決定することを基本とします。 ③ 東証株価指数(TOPIX)をベンチマーク※とし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ④ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑤ 株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。 ⑥ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	<日本株バリュー・ファンド・マザーファンド>① 主としてわが国の大型・中型株式の中から、企業の収益力や資産価値等から判断して、株価が割安に放置されていると思われる銘柄を厳選して投資することを基本とします。 *大型・中型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に準ずるものとします。 ② RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックスをベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ③ 組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。 ④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑤ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 <日本株グロース・ファンド・マザーファンド>① 主としてわが国の大型・中型株式の中から、収益の成長力が市場平均に比べて高いと判断される銘柄を厳選して投資することを基本とします。 *大型・中型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に準ずるものとします。 ② RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックスをベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ③ 組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。 ④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑤ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 <日本・小型株・ファンド・マザーファンド>① 主としてわが国の小型株式の中から、ボトムアップアプローチにより成長性が高いと判断される銘柄を厳選して投資することを基本とします。 *小型株式の分類は「RUSSELL/NOMURA 日本株インデックス」の分類に準ずるものとします。 ② RUSSELL/NOMURA Small Capインデックスをベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ③ 組入銘柄については、適宜見直しを行い、必要に応じ入替えを行います。 ④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。 ⑤ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
ベンチマーク	東証株価指数(TOPIX)
主な投資制限	① 株式への実質投資割合に制限を設けません。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑨ スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことができます。
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ投信株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.7668%(税抜 年0.71%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年10月11日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資対象	ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。 ② 株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式実質組入比率を引き下げる場合があります。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。 ② 株式の組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑧ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:野村アセットマネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.648%(税抜年 0.6%)
信託財産留保額	基準価額の0.3%

ファンド名	JPMザ・ジャパン(適格機関投資家用)
形態	証券投資信託
設定日	平成22年6月29日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産(以下「本信託財産」といいます。)の中長期的な成長を図ることを目的に、積極的な運用を行います。
投資対象	「JPMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。 ② 株式以外の資産(他の投資信託(マザーファンドを含みます。以下「他投資信託」といいます。)の受益証券(法令上当該受益証券とみなされる受益権を含みます。以下同じ。)を通じて投資する場合は、他投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、この投資信託にかかる投資信託財産の総額(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条に定めるものをいいます。)の原則として50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本がこのような運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、この限りではありません。上記において「他投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託に属するとみなした部分」とは、本信託財産に属する各々の他投資信託の受益証券の時価総額に、各々の他投資信託の信託財産の純資産総額(信託約款に規定するものをいいます。以下同じ。)に占めるすべての株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。 ③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)および信託約款に定めるみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
マザーファンドの 投資態度	① 銘柄の選定にあたっては、日本の産業構造が変化していく中で、利益成長性が高く、株主を重視した経営を行っており、かつこれらの状況を市場が織り込んでいない企業に投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指した積極的な運用を行います。 ② 株式以外の資産への投資は、この投資信託にかかる投資信託財産の総額(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条に定めるものをいいます。)の原則として50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、この限りではありません。 ③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、為替ヘッジを行いません。
ベンチマーク	TOPIX(配当込み)
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への実質投資割合は、本信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③ 投資信託証券への実質投資割合は、本信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定める目的で行います。 ⑤ 有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定めるものを、信託約款に定める目的で行います。 ⑥ 有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引および有価証券関連デリバティブ以外のデリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ファンドの関係法人	委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.918%(税抜 年0.85%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	JPM海外株式・ダイナミック・ファンドF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月29日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
投資対象	JPMコクサイ・ダイナミック・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。 ② 信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいい、信託約款に定めるみなし保有外貨建資産を含みます。以下同じ。)については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあります。
マザーファンドの 投資態度	① 主として日本企業の発行する株式を除く世界の株式の中から、収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。 ② 信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)については、為替ヘッジを行いません。
ベンチマーク	MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。 ③ 有価証券先物取引等の利用は信託約款に定める範囲で行います。 ④ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ファンドの関係法人	委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
信託報酬	純資産総額の年0.8424%(税抜 年0.78%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	MFS外国株グロース・ファンドF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成21年4月9日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
投資対象	「MFS外国株グロース マザーファンド」受益証券を主要な投資対象とします。
投資態度	① 主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 ② マザーファンドでは、徹底したボトムアップ・アプローチをもとに、高い利益成長を持続的に遂げることで企業価値を高めていくと見込まれる銘柄に厳選投資します。 ③ 株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ④ 投資信託財産に属する実質外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 ⑤ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーにマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します(国内の短期金融資産の運用の指図に係る権限を除きます。)。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 日本を除く世界の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。 ② 徹底したボトムアップ・アプローチをもとに、高い利益成長を持続的に遂げることで企業価値を高めていくと見込まれる銘柄に厳選投資します。 ③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ④ 投資信託財産に属する外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。 ⑤ マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーに運用の指図に関する権限を委託します(国内の短期金融資産の運用の指図に係る権限を除きます。)。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。 ③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ④ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。 ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ファンドの関係法人	委託会社:MFS インベストメント・マネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
信託報酬	純資産総額の年0.84996%(税抜 年0.787%)
信託財産留保額	基準価額の0.2%

ファンド名	ウエリントン・マネージメント・ポートフォリオ(ケイマン)グローバル・バリュー(日本を除く)ポートフォリオ(適格機関投資家限定)
形態	ケイマン籍・円建外国投資信託
設定日	平成20年2月27日
信託期間	設定日から149年
基本方針	当ポートフォリオは、MSCIコクサイ指数(配当込み)を上回る長期的な総合収益の確保を目指して運用されます。
投資対象	主に日本を除く世界の株式および株式関連証券に投資します。これらには、日本を除く世界の企業が発行する普通株式、優先株式、ワラント、配当請求権証書、預託証券等を含みます。
投資態度	① キャッシュポジションは、通常の市場環境下では、ポートフォリオ資産の5%以内とします(キャッシュフローの影響は含みません)。 ② 投資対象とする地域、国(ただし日本を除く)、セクター、産業には制限を設けません。通常、投資開始時の株式時価総額が20億米ドル以上の銘柄に投資を行います。 ③ 当ポートフォリオは通常、50銘柄から90銘柄に投資を行い、1銘柄への投資は最大でポートフォリオ資産の10%以内となります。 ④ エマージング市場への投資は、通常はポートフォリオ資産の15%以内となります。 ⑤ 運用会社がその流動性について当ポートフォリオの投資目的と一貫性があると認めた場合、ポートフォリオ資産の15%を上限として、ルール144Aに基づき発行された私募証券、バンクローン、トレード・ファイナンス・ローン、その他の規制証券に投資を行う場合があります。 ⑥ 当ポートフォリオは、効率的な投資エクスポージャーを構成する目的で、デリバティブ商品(先物契約、先物オプション契約、スワップ、その他OTCデリバティブを含む)を使用することがあります。デリバティブはまた、通貨ヘッジの目的で使用されることもあります。
ベンチマーク	MSCIコクサイ指数(配当込み)
主な投資制限	① ポートフォリオ資産の50%超を、有価証券に投資します。 ② 空売りされる現物有価証券の時価総額は、ポートフォリオの純資産の100%以内とします。 ③ 一時的もしくは緊急の目的の場合を除いて、借入残高はポートフォリオの純資産の10%以内とします。 ④ 運用会社が他に運用する投資信託の保有分を合算して、いずれか一社の発行済株式総数の50%超を超える株式を取得しないものとします。 ⑤ 流動性の低い証券への投資は、ポートフォリオの純資産総額の15%以内とします。 ⑥ 他の投資信託(ETF、不動産投資信託を含む)への投資は、ポートフォリオの純資産の5%以内とします。
ファンドの関係法人	管理会社:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 投資運用会社:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 受託会社:ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド カストディアン:ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
管理報酬等	運用報酬:純資産総額の年0.75% 管理費用等:純資産総額の年0.15%(上限)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月29日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象	主としてシュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド受益証券
投資態度	① 主として、シュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド受益証券に投資し、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。 ② 投資にあたっては、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの構成国の株式を実質的な主要投資対象とします。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。 ③ ベンチマークは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)とします。 ④ 実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。 ⑤ 株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① エマージング株式市場において、割安かつ成長期待のある企業の株式に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。 ② 投資にあたっては、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの構成国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。 ③ ベンチマークは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)とします。 ④ 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 ⑤ 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。 ⑥ 株式等の組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。 ⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)
主な投資制限	株式への実質投資割合には制限を設けません。 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ファンドの関係法人	委託会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
信託報酬	純資産総額の年1.0368%(税抜 年0.96%)
信託財産留保額	基準価額の0.3%

ファンド名	JPMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成18年12月11日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、この投資信託にかかる信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
投資対象	「JPMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。 ② 信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあります。
マザーファンドの 投資態度	① 主に、世界の新興国で上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。 ② 投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまたは株価連動社債を用いた投資も行います。 ③ 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
ベンチマーク	MSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引後配当込み、円ベース)
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ③ 有価証券先物取引等は、信託約款の範囲で行います。 ④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ファンドの関係法人	委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
信託報酬	純資産総額の年0.9288%(税抜 年0.86%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	三菱UFJ 日本債券ファンドF(適格機関投資家限定)
形態	証券投資信託
設定日	平成18年11月1日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象	日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の公社債に直接投資することがあります。
投資態度	① 主として、日本債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債への投資を行います。 ② NOMURA-BPI総合インデックスをベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ③ マザーファンド受益証券の組入比率は高位を基本とします。 ④ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① ポートフォリオのデュレーション(注)調整と銘柄選択による収益獲得をめざして運用を行います。 ② ポートフォリオのデュレーションはベンチマークの平均を中心に調整します。デュレーション調整は主としてファンダメンタルズ分析に基づく中期的な金利見通しに沿って行います。 ③ 銘柄選択は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。 ④ NOMURA-BPI総合インデックスをベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざして運用を行います。 ⑤ なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 (注)デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
ベンチマーク	NOMURA-BPI総合インデックス
主な投資制限	① 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 ⑧ 有価証券先物取引等を行うことができます。 ⑨ スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ投信株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.27%(税抜 年0.25%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成13年8月28日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。
投資対象	親投資信託であるノムラ日本債券オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。
投資態度	① ノムラ日本債券オープン マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に運用を行なうことを基本とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。 ② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 公社債への投資にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、公社債のセクター(種別・格付別等)配分、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。先物取引等も適宜活用します。 ② 投資する公社債は、主として、NOMURA -BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債(投資適格格付(BBB格相当以上。BBB-を含みます。)を有している公社債とし、格付のない場合には委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)とします。なお、投資適格格付公社債以外の公社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、原則としてB格相当以上(B-を含みます。)の格付を有しているものに限り投資できるものとします。 ③ ポートフォリオのデュレーションは、原則としてNOMURA-BPI総合のデュレーションの±20%程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。 ④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	NOMURA-BPI総合
主な投資制限	① 外貨建資産への投資は行ないません。 ② デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。 ③ 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:野村アセットマネジメント株式会社 受託会社:野村信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.378%(税抜 年0.35%)
信託財産留保額	基準価額の0.1%

ファンド名	LM・グローバル・ボンド・ファンド(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月29日
信託期間	無期限
基本方針	当ファンドは、日本を除く世界の国債を中心とした公社債に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指して運用を行います。
投資対象	LM・外国債券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① マザーファンド受益証券を通じて、シティ世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国の通貨建てで発行された国債を主要投資対象とします。なお、当該国の通貨建てで発行された地方債、政府保証債、国際機関債、事業債、モーゲージ証券及び資産担保証券等の公社債に投資する場合があります。 ② ソブリン債を除く債券については、原則として、S&P、ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のうち1社以上の格付会社より、A-/A3以上の長期格付けが付与されたものに投資を行います。短期金融商品については、原則として、前記格付会社のうち1社以上の格付会社より、A1/P1以上の短期格付けが付与されたもので運用を行います。 ③ シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとして運用を行います。 ④ ポートフォリオのデュレーションは、デュレーション戦略に基づいて、一定の範囲内で変動させます。ベンチマークに対するトラッキングエラーについても、目標水準と上限を設定することで、ベンチマークに対して一貫性のある安定的な超過収益の獲得を目指します。 ⑤ マクロ経済・市場分析に基づく体系的なトップダウン・アプローチを中心とした運用を行います。 ⑥ 超過収益の源泉ごとに戦略を明確化し、主としてデュレーション戦略、債券国別配分戦略及び通貨戦略の3つの戦略を中心として、リスク分散を図りつつ、ポートフォリオ全体の超過収益の最大化及び安定化を目指します。 ⑦ 戦略間のリスク配分を考慮しリスクの有効活用を図ると同時に、計量的分析ツールを利用することにより判断プロセスの一貫性、透明性、再現性を図ります。 ⑧ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、通貨戦略に基づいて相対的魅力度の高い通貨に資産配分を行う場合等には、為替予約取引を活用することがあります。
マザーファンドの 投資態度	① シティ世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国の通貨建てで発行された国債を主要投資対象とします。なお、当該国の通貨建てで発行された地方債、政府保証債、国際機関債、事業債、モーゲージ証券及び資産担保証券等の公社債に投資する場合があります。 ② ソブリン債を除く債券については、原則として、S&P、ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のうち1社以上の格付会社より、A-/A3以上の長期格付けが付与されたものに投資を行います。短期金融商品については、原則として、前記格付会社のうち1社以上の格付会社より、A1/P1以上の短期格付けが付与されたもので運用を行います。 ③ シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとして運用を行います。 ④ ポートフォリオのデュレーションは、デュレーション戦略に基づいて、一定の範囲内で変動させます。ベンチマークに対するトラッキングエラーについても、目標水準と上限を設定することで、ベンチマークに対して一貫性のある安定的な超過収益の獲得を目指します。 ⑤ マクロ経済・市場分析に基づく体系的なトップダウン・アプローチを中心とした運用を行います。 ⑥ 超過収益の源泉ごとに戦略を明確化し、主としてデュレーション戦略、債券国別配分戦略及び通貨戦略の3つの戦略を中心として、リスク分散を図りつつ、ポートフォリオ全体の超過収益の最大化及び安定化を目指します。 ⑦ 戦略間のリスク配分を考慮しリスクの有効活用を図ると同時に、計量的分析ツールを利用することにより判断プロセスの一貫性、透明性、再現性を図ります。 ⑧ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。ただし、通貨戦略に基づいて相対的魅力度の高い通貨に資産配分を行う場合等には、為替予約取引を活用することがあります。 ⑨ 運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に委託します。
ベンチマーク	シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
主な投資制限	① 株式(新株引受権証券等を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ② 新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ③ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ⑧ 国債、政府保証債及び同等の信用を有する証券を除き、原則として、同一発行体の発行する証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。ただし、設定当初、解約及び償還への対応等のやむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
ファンドの関係法人	委託会社:レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.4644%(税抜 年0.43%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	アライアンス・バーンスタイン・グローバル(除く日本)債券ファンド-2(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成23年10月7日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
投資対象	アライアンス・バーンスタイン・海外債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の投資適格格付けの公社債等(以下、「投資適格債」といいます。)に投資することにより信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 ② マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位に維持することを原則とします。 ③ 信託財産の効率的な運用に資するため、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引およびクレジットデリバティブ取引等を行うことができます。 ④ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 主として日本を除く世界各国の投資適格債等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。原則として、取得時に格付機関により投資適格格付け(BBB格相当以上)を得ている公社債としますが、格付けを得ていない場合でも、委託会社が投資適格債に相当すると判断した場合は投資を行う場合もあります。 ② 公社債への投資にあたっては、独自の調査に基づき国別配分や銘柄の選択等を行います。 ③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないことを基本としますが、経済、政治情勢および金利動向等が為替に重大な影響を与えると判断する場合には、為替ヘッジを行うことができます。なお、信託財産の効率的な運用に資するため、為替エクスポージャーの調整を行うことがあります。 ④ 信託財産の効率的な運用に資するため、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引およびクレジットデリバティブ取引等を行うことができます。
ベンチマーク	シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
主な投資制限	① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものならびに転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:アライアンス・バーンスタイン株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社 マザーファンドの投資顧問会社:アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドおよびアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
信託報酬	純資産総額の年0.6588%(税抜 年0.61%)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	アライアンス・バーンスタイン・エマージング市場債券ファンドB(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成18年6月29日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
投資対象	主として「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券に投資します。
投資態度	① アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインを確保するとともに、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。なお、債券等に直接投資する場合もあります。 ② 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ③ 信託財産の効率的な運用に資するため、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。 ④ 当初設定数ヵ月の間は、追加設定・一部解約の資金状況をみながら、マザーファンドへの投資を通じたエマージング・マーケット債への投資を段階的に進めることもあります。 ⑤ 投資環境に重大な変化が生じた場合には、信託財産を保全する目的で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。 ⑥ 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 主としてエマージング・マーケット債に分散投資することにより、高水準のインカム・ゲインを確保するとともに、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 ② エマージング・マーケット債への投資にあたっては、独自の調査に基づき国別配分や銘柄の選択等を行います。 ③ 米ドル建て以外のエマージング・マーケット債への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以内とします。 ④ 米ドル建て以外のエマージング・マーケット債の同一通貨建てへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ エマージング・カントリーの企業が発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以内とします。 ⑥ エマージング・カントリー単一国のエマージング・マーケット債への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。 ⑦ 外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行わないことを基本としますが、経済、政治情勢および金利動向等が為替に重大な影響を与えると判断する場合には、為替ヘッジを行うことができます。なお、信託財産の効率的な運用に資するため、為替のエクスポージャーの調整を行う場合があります。 ⑧ 信託財産の効率的な運用に資するため、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。 ⑨ 当初設定数ヵ月の間は、追加設定・一部解約の資金状況をみながら、エマージング・マーケット債への投資を段階的に進めることもあります。 ⑩ 投資環境に重大な変化が生じた場合には、信託財産を保全する目的で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。 ⑪ 投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)を含む市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ⑫ アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドおよびアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。)を委託します。
ベンチマーク	JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円換算指数)
主な投資制限	① 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。 ② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:アライアンス・バーンスタイン株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッドおよびアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
信託報酬	純資産総額の年0.8208%(税抜 年0.76%)
信託財産留保額	基準価額の0.25%

ファンド名	ウエリントン・マネージメント・ポートフォリオ(ケイマン)エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ(適格機関投資家限定)
形態	ケイマン籍・円建外国投資信託
設定日	平成19年12月19日
信託期間	設定日から150年
基本方針	ポートフォリオは、新興国債券への分散投資を通じ、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(以下、「ベンチマーク指数」)を上回る長期的な総合収益の確保を目指して運用されます。
投資対象	ベンチマーク指数の構成国・地域において所在もしくは営業している発行体が発行する債券、現地通貨関連取引に投資を行います。
投資態度	① 米ドル、ユーロ、および現地通貨建ての債券および現地通貨関連取引に投資を行います。 ② 投資対象証券の発行体は、ソブリン、準ソブリン、国際機関およびそれらの下部機関とします。 ③ 投資対象証券の形式は、固定利付きまたは変動利付きの、モーゲージ・商業モーゲージ・アセットバック証券;社債;ローン参加証券;クレジット・インデックスリンク証券その他の形式とします。またそれらの証券の先渡取引も行います。 ④ ヘッジ目的もしくはポートフォリオの投資目標遂行のために、上記の証券の売りポジションを単独で保有することがあります。 ⑤ 様々な通貨で現金または現金同等物を保有します。 ⑥ レポ、リバースレポ、ダラーロール取引を行うことがあります。 ⑦ 運用会社がその流動性について適切であると認めた場合、ルール144AまたはレギュレーションSに従って発行された証券を含む私募証券、バンクローン、トレードファイナンスローン、その他の規制証券に投資を行うことがあります。 ⑧ 運用会社が適切であると認めた場合、運用会社が運用・管理する他の投資信託や合同運用ファンドに投資を行う場合があります。ただし、運用手数料の重複が無い場合に限ります。 ⑨ ヘッジなどのリスク管理およびポートフォリオの運用目標の効率的な達成を目的とする場合に限り、金利・クレジット・インデックス・通貨先物;通貨・金利・トータルリターン・クレジットデフォルトスワップ;通貨・債券・スワップオプション;通貨先渡(NDFを含む);債券先渡;TBA取引その他の上場・店頭デリバティブの売買を行います。また、これらのデリバティブの売りポジションを単独で保有することがあります。
ベンチマーク	JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド
主な投資制限	① ポートフォリオのデュレーションは、原則としてベンチマーク指数比±1年以内とします。ただし、個別証券についてのデュレーション制限はなく、ディフェンシブな投資戦略が採られた結果として個別証券や国別レベルでネガティブデュレーションとなる場合もあります。 ② 幅広い信用格付けの証券に投資を行います。個別証券、通貨の格付けには制限を設けません。 ③ 国、通貨、発行体、投資戦略について分散投資を原則としますが、集中的なポジションを取る場合もあります。 ④ 単一発行体の組み入れ比率は、ベンチマーク指数比+10%以内とします。ただし、OECD諸国のソブリン、準ソブリン、それらの下部組織、国際・地域機関や機構が発行・保証する証券についてはこの制限を課しません。 ⑤ 現金、現金同等物については上記の組み入れ制限を課しません。 ⑥ 現金、現金同等物を除く信用リスク比率(ネット買建て、またはネット売建て)はポートフォリオ資産の100%以内とします。ただし、OECD 諸国のソブリン、準ソブリン、それらの下部組織、国際・地域機関や機構が発行・保証する証券についてはこの制限を課しません。 ⑦ 通貨デリバティブを含む、通貨リスク比率(ネット買建て)はポートフォリオ資産の100%以内とします。 ⑧ 少なくともポートフォリオ資産総額の50%以上を社債、国債・地方政府債、モーゲージ担保証券およびその他のアセットバック証券、投資証券、CP、債券・通貨・指数オプション取引に投資します。 ⑨ 有価証券(現物に限る)の空売りについて、空売りを行った有価証券の時価総額がポートフォリオ純資産総額を超えないものとします。 ⑩ 資金の借り入れは、合併等による一時的な場合を除き、ポートフォリオ純資産総額の10%以下とします。 ⑪ 流動性の低い資産への投資は、ポートフォリオ純資産総額の15%以下とします。 ⑫ 他の投資信託証券への投資(REIT、ETF を含む)は、ポートフォリオ純資産総額の5%以下とします。
ファンドの関係法人	管理会社:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 投資運用会社:ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 受託会社:ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド カストディアン:ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
管理報酬等	運用報酬:純資産総額の年0.50% 管理費用等:純資産総額の年0.20%(上限)
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	インベスコ グローバル・ハイ・イールド・ファンド F (適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月29日
信託期間	無期限
基本方針	世界各国の高利回り債券への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。
投資対象	インベスコ グローバル・ハイ・イールド マザーファンド受益証券(マザーファンド受益証券)を主要投資対象とします。但し、直接債券等に投資する場合もあります。
投資態度	① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の高利回り社債に投資を行うことにより、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。 ② BofAメリルリンチ グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス(円ベース)をベンチマークとします。 ③ 実質外貨建資産について為替ヘッジは原則として行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジを行うことがあります。 ④ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① 主として世界各国の高利回り社債に投資を行うことにより、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。なお、世界各国のその他の公社債、転換社債、優先株式、変動利付商品に投資することもあります。 ② BofAメリルリンチ グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス(円ベース)をベンチマークとします。 ③ 業種分析による分散投資ならびにクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本とし、バリュー・アプローチによるアクティブ運用を行います。 ④ 投資にあたっては、原則として次の範囲で行います。 ・高利回り社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の80%程度を下回らないものとします。 ・投資先の社債は、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心とします。ただしそれらに限定するものではありません。 ・同一発行体の発行する公社債(ソブリン債、準ソブリン債を除く。)への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 外貨建資産について為替ヘッジは原則として行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジを行うことがあります。 ⑥ 市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	BofAメリルリンチ グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス(円ベース)
主な投資制限	① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ② 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ③ 株式への実質投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券または新株引受権証券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑧ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑨ デリバティブ取引(スワップ取引、有価証券先物取引等、金利先渡取引および為替先渡取引をいいます。)は、ヘッジ目的に限定しません。デリバティブ取引によるポートフォリオのレバレッジは行いません。
ファンドの関係法人	委託会社:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 マザーファンドの投資運用会社:インベスコ・アドバイザーズ・インク
信託報酬	純資産総額の年0.8964%(税抜 年0.83%)
信託財産留保額	基準価額の0.3%

ファンド名	ワールド・リート・マザーファンド
形態	証券投資信託
設定日	平成19年3月28日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象	日本を含む世界各国の不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめざします。 ② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や割安分析などにより投資銘柄を選別します。 ③ S&P先進国REITインデックス(配当込み、円換算ベース)をベンチマークとします。 ④ 運用の指図に関する権限は、シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシーに委託します。 ⑤ 原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。 ⑥ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑦ 市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	S&P先進国REITインデックス(配当込み、円換算ベース)
主な投資制限	① 株式への直接投資は行いません。 ② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。 ④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ投信株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社 投資運用会社:シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー
信託報酬	ありません。
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	MUAM G-REITマザーファンド
形態	証券投資信託
設定日	平成18年3月17日
信託期間	無期限
投資対象	S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資態度	① S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して、運用を行います。 ② 銘柄選定にあたっては、時価総額および流動性等を勘案します。 ③ 原則として、不動産投資信託証券の組入比率は高位を維持します。 ④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 ⑤ なお、市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
ベンチマーク	S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)
主な投資制限	① 株式への直接投資は行いません。 ② 投資信託証券への投資に制限を設けません。 ③ 外貨建資産への投資に制限を設けません。
ファンドの関係法人	委託会社:三菱UFJ投信株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
信託報酬	ありません。
信託財産留保額	基準価額の0.3%

ファンド名	適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・通貨戦略ファンド(FOFs専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成20年10月9日
信託期間	無期限
基本方針	信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
投資対象	主として「アライアンス・バーンスタイン・通貨戦略マザーファンド」(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資します。
投資態度	① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の残存期間1年未満の国債に投資するとともに、外国通貨の為替予約、為替先渡取引および直物為替先渡取引等を機動的に行うことにより、信託財産の長期的な成長を目指します。なお、外貨建ての証券へ投資する場合には、原則として円にフルヘッジします。 ② マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。 ③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① わが国の残存期間1年未満の国債を主な投資対象とするとともに、外国通貨の為替予約および為替先渡取引等(直物為替先渡取引を含みます。)を機動的に行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 ② 通貨の運用にあたっては、主として独自の通貨モデルに基づき通貨配分を行います。 ③ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	1ヵ月円LIBOR
主な投資制限	① 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。 ② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものならびに転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:アライアンス・バーンスタイン株式会社 受託会社:三菱UFJ信託銀行 マザーファンドの投資運用会社:アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
信託報酬	純資産総額の年0.3078%(税抜 年0.285%) 上記の基本報酬に加えて、ある営業日の基準価額(ただし、決算日の場合は同日に支払った分配金を加算した額)が、その時点におけるハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に対して21.6%(税抜20%)の割合を委託会社が受領する成功報酬とします。ある営業日のハイ・ウォーターマークとは、前営業日(あるいは当初設定日)のハイ・ウォーターマーク(当初設定日の場合は1口=1円、同日に分配金を支払った場合は分配金控除後)+1ヵ月円LIBOR(注)(前営業日からの期間率を、1年を360日として日割り計算したもの)とします。ある営業日の基準価額がハイ・ウォーターマークを超えた場合は、翌営業日のハイ・ウォーターマークは当該ある営業日の基準価額+1ヵ月円LIBOR(注)(前営業日からの期間率を、1年を360日として日割り計算したもの)から成功報酬相当分を控除した額とします。 (注)平成20年10月31日までは当初設定日のレート、それ以降は前月の最終営業日のレートを使用します。
信託財産留保額	ありません。

ファンド名	グローバル・アセット・モデル・ファンドF(適格機関投資家専用)
形態	証券投資信託
設定日	平成18年7月25日
信託期間	無期限
基本方針	この投資信託は、日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
投資対象	グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
投資態度	① マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ② 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの 投資態度	① この投資信託は、主として内外の短期有価証券に投資し安定した収益の確保を目指すとともに、世界主要国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の積極的な活用により日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。 ② 有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用に当たっては、Global Tactical Asset Allocation(グローバルな戦術的資産配分。GTAA)モデル及びTactical Currency Allocation(戦術的通貨配分。TCA)モデルに基づき、市場データの精緻な分析により、推定される均衡水準から時価が乖離している資産・通貨に係るデリバティブ等を売買し、時価が均衡水準に収斂する過程での収益を獲得することを目指します。 (注)Global Tactical Asset Allocation(GTAA)モデル及びTactical Currency Allocation(TCA)モデルは、ファースト・クオドラント社の開発した運用モデルです。 ③ 資産配分については、世界主要国の株式・債券市場の中から流動性が高いと判断される市場を対象に、均衡水準より割安と判断される資産に係る有価証券先物取引等の買い建てによるロング・ポジションを、均衡水準より割高と判断される資産に係る有価証券先物取引等の売り建てによるショート・ポジションを構築し、収益の獲得を目指すことを基本とします。 ④ 通貨配分については、資産配分とは独立した通貨配分戦略により為替予約取引等を積極的に活用し、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的(ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。)のほか、効率的に収益を追求する目的(ヘッジ目的外)で活用し、均衡水準より割高と判断される通貨は当該通貨のヘッジ目的外での売予約によるショート・ポジションを構築し、均衡水準より割安と判断される通貨については買予約等によるロング・ポジションを構築することを基本とします。なお、為替予約取引等のヘッジ目的外での使用については、買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の100%以内とします。 ⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	1ヵ月円LIBOR
主な投資制限	① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。 ④ 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ファンドの関係法人	委託会社:野村アセットマネジメント株式会社 受託会社:野村信託銀行株式会社
信託報酬	純資産総額の年0.972%(税抜 年0.90%) 委託会社は、上記の基本報酬に加えて、毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に20%を乗じて得た額(円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。)に、当該営業日の受益権口数を乗じて得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク(設定当初は1万円)に円短期金利(注)を日割り計上した額を加算して決定されます。 (注)円短期金利は、毎営業日(この信託の当初設定日前日を含みます。)において入手しうる、ロンドンにおいて公表された1ヵ月円LIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
信託財産留保額	基準価額の0.1%

今後、上記の記載内容が変更となる場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいはここに記載されたもの以外の投資信託証券が新たに追加となる場合があります。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
・ 東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ TOPIX(配当込み)とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数(TOPIX)に、現金配当による権利落ちの修正を加えた株価指数です。TOPIX(配当込み)に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIX(配当込み)の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX(配当込み)の算出もしくは公表の停止またはTOPIX(配当込み)の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ RUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックスは、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価総額(時価総額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額上位約85%の銘柄により構成されています。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち低修正PBR銘柄により構成されるインデックスがRUSSELL/NOMURA Large Cap Valueインデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Russell Investmentsと野村證券株式会社が作成している株価指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はRussell Investmentsと野村證券株式会社に帰属します。また、Russell Investmentsと野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
・ RUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックスは、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価総額(時価総額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額上位約85%の銘柄により構成されています。RUSSELL/NOMURA Large Capインデックスのうち高修正PBR銘柄により構成されるインデックスがRUSSELL/NOMURA Large Cap Growthインデックスです。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Russell Investmentsと野村證券株式会社が作成している株価指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はRussell Investmentsと野村證券株式会社に帰属します。また、Russell Investmentsと野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
・ RUSSELL/NOMURA Small Capインデックスは、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA Small Capインデックスは、わが国の全金融商品取引所全上場銘柄の全時価総額(時価総額は全て安定持株控除後)の98%超をカバーするRUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額下位約15%の銘柄により構成されています。
RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Russell Investmentsと野村證券株式会社が作成している株価指数で、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はRussell Investmentsと野村證券株式会社に帰属します。また、Russell Investmentsと野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
・ MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、円ベース)とは、 MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されているインデックスを円換算したものです。
また、MSCIコクサイ指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ MSCIコクサイ指数(配当込み)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
また、MSCIコクサイ指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円ベース)とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されているインデックスを円換算したものです。
また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引後配当込み、円ベース)は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引後配当込み、米ドルベース)をもとに、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が計算したものです。
また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ NOMURA-BPI総合インデックス(NOMURA-BPI総合)とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI総合インデックス(NOMURA-BPI総合)は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
・ シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)とは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化した債券インデックスです。
・ JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル(円換算指数)とは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、エマージングマーケット債市場の代表的なインデックスを円換算したものです。当指数の著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・ JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、エマージングマーケット債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・ BofAメリルリンチ グローバル・ハイイールド・コンストレインド・インデックス(円ベース)とは、BofAメリルリンチ社が算出している、グローバルベースの高利回り債券の値動きを示す代表的な指数を円換算したものです。
・ S&P先進国REITインデックスとは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託(REIT)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
S&P先進国REITインデックス(配当込み、円換算ベース)は、S&P先進国REITインデックス(配当込み)をもとに、委託会社が計算したものです。
S&P先進国REITインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが三菱UFJ投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱UFJ投信株式会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P先進国REITインデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
・ S&P先進国REITインデックスは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託(REIT)及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)は、S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み)をもとに、委託会社が計算したものです。
・ 1ヵ月円LIBORは、円短期金利の代表的な指標の一つで、ロンドン市場で大手銀行が相互に資金を貸しつける際に適用する金利です。