イーストスプリング・アジア・インカム・プラスの分配金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年8月15日
9518万
2009年2月16日 -20.02%
7612万
2009年8月17日 -23.21%
5846万
2010年2月15日 -56.09%
2566万
2010年8月16日 -18.73%
2086万
2011年2月15日 -19.34%
1682万
2011年8月15日 -21.94%
1313万
2012年2月15日 -13.19%
1140万
2012年8月15日 -10.97%
1015万
2013年2月15日 -17.87%
833万
2013年8月15日 -24.48%
629万

個別

2013年8月15日
629万
2014年2月17日 -18.81%
511万
2014年8月15日 -22.19%
397万
2015年2月16日 -23.11%
305万
2015年8月17日 -10.79%
272万
2016年2月15日 -7.5%
252万
2016年8月15日 -2.16%
246万

有報情報

#1 その他の関係法人の概況(連結)
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
3【資本関係】
2016/11/14 15:40
#2 ファンドの仕組み(連結)
3.販売会社:
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
2016/11/14 15:40
#3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
・分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
2016/11/14 15:40
#4 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
8.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
2016/11/14 15:40
#5 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期間1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(平成19年 3月30日~平成19年 8月15日)0.0255
第2特定期間(平成19年 8月16日~平成20年 2月15日)0.0300
第3特定期間(平成20年 2月16日~平成20年 8月15日)0.0270
第4特定期間(平成20年 8月16日~平成21年 2月16日)0.0220
第5特定期間(平成21年 2月17日~平成21年 8月17日)0.0180
第6特定期間(平成21年 8月18日~平成22年 2月15日)0.0090
第7特定期間(平成22年 2月16日~平成22年 8月16日)0.0090
第8特定期間(平成22年 8月17日~平成23年 2月15日)0.0090
第9特定期間(平成23年 2月16日~平成23年 8月15日)0.0090
第10特定期間(平成23年 8月16日~平成24年 2月15日)0.0090
第11特定期間(平成24年 2月16日~平成24年 8月15日)0.0090
第12特定期間(平成24年 8月16日~平成25年 2月15日)0.0090
第13特定期間(平成25年 2月16日~平成25年 8月15日)0.0090
第14特定期間(平成25年 8月16日~平成26年 2月17日)0.0090
第15特定期間(平成26年 2月18日~平成26年 8月15日)0.0090
第16特定期間(平成26年 8月16日~平成27年 2月16日)0.0090
第17特定期間(平成27年 2月17日~平成27年 8月17日)0.0090
第18特定期間(平成27年 8月18日~平成28年 2月15日)0.0090
第19特定期間(平成28年 2月16日~平成28年 8月15日)0.0090
2016/11/14 15:40
#6 分配方針(連結)
益分配方針
第2期決算時(平成19年6月15日)以降、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、毎決算時に、主に配当等収益から安定的に分配を行うことを目指します。また、決算時に分配が可能な売買益(評価益を含みます。)がある場合は、これを付加して分配を行う場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2016/11/14 15:40
#7 受益者の権利等(連結)
分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
2016/11/14 15:40
#8 投資リスク(連結)
株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資しますので、株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2016/11/14 15:40
#9 投資制限(連結)
6.資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
2016/11/14 15:40
#10 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前特定期間自 平成27年8月18日至 平成28年2月15日当特定期間自 平成28年2月16日至 平成28年8月15日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額106,821155,711
分配金2,524,0542,469,526
期末剰余金又は期末欠損金(△)△57,520,975△55,543,988
2016/11/14 15:40
#11 注記表(連結)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間自 平成27年8月18日至 平成28年2月15日当特定期間自 平成28年2月16日至 平成28年8月15日
1.分配金の計算過程第101期平成27年8月18日平成27年9月15日1.分配金の計算過程第107期平成28年2月16日平成28年3月15日
2016/11/14 15:40
#12 申込手数料、ファンドの状況(連結)
<照会先>② 償還乗換え等によるお申込みの場合、申込手数料が優遇される場合があります。詳しくは、お申込みの販売会社にお問合せください。
③ 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手数料で取扱います。
2016/11/14 15:40
#13 申込(販売)手続等(連結)
5.受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかのコースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異なりますので、ご注意ください。
2016/11/14 15:40
#14 課税上の取扱い(連結)
a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率による源泉徴収(原則として確定申告は不要です。)が行われます。なお、確定申告を行い総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
2016/11/14 15:40
#15 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
区 分注記番号前特定期間(平成28年2月12日現在)当特定期間(平成28年8月12日現在)
金 額(円)金 額(円)
流動負債
未払収益分配金565,049594,716
未払受託者報酬2,9112,883
(2)損益及び剰余金計算書
区 分注記番号前特定期間自 平成27年8月12日至 平成28年2月12日当特定期間自 平成28年2月13日至 平成28年8月12日
金 額(円)金 額(円)
剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金13,712,7163,356,954
期末剰余金又は期末欠損金(△)△32,662,193△34,770,478
(3)注記表
2016/11/14 15:40

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