半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年12月12日-平成30年12月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法 2. 収益及び費用の計上基準

(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価の評価に当たっては、投資信託受益証券の直近の基準価額に基づいて評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に当たっては、当該有価証券発行元の提供する直近の日の1単位当たり純資産額で評価しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	第11期 平成29年12月11日現在	第12期中間計算期間 平成30年6月11日現在
1.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における1単位当たりの純資 産の額 1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	25,871,409,251口 2.0804円 (20,804円)	29,295,223,755口 2.1371円 (21,371円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第11期 (平成29年12月11日現在)	第12期中間計算期間 (平成30年6月11日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 びその差額 2.時価の算定方法	金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 (1)投資信託受益証券及び投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左 (1)投資信託受益証券及び投資証券 同左 (2)コール・ローン等の金銭債権及 び金銭債務 同左

(重要な後発事象に関する注記)

第11期 自 平成28年12月13日 至 平成29年12月11日	第12期中間計算期間 自 平成29年12月12日 至 平成30年6月11日
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)
元本の移動

	第11期 平成29年12月11日現在	第12期中間計算期間 平成30年6月11日現在
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	22,538,188,764円 7,521,869,263円 4,188,648,776円	25,871,409,251円 4,915,949,817円 1,492,135,313円