半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年4月11日-平成28年4月11日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第9期中間計算期間 自 平成27年 4月11日 至 平成27年10月10日
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(追加情報)

第9期中間計算期間 自 平成27年 4月11日 至 平成27年10月10日

中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券「A株マザーファンド」の組入株式のうち、下表の1銘柄については、売買停止となったため、直近の売買最終価格で評価する一方、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき観察対象銘柄に指定し、中間計算期末現在もモニタリングを行っておりました。 銘柄名 売買停止日 市場指数 評価額 組入比率 INNER MONGOLIA YILI ENERGY CO-A 平成27年6月1日 CSIトータルリターンインデックス 62,835,696円 1.56% その後平成27年6月中旬より、一般社団法人投資信託協会「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」第15条第3項但書に従い、委託会社としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める価格により評価しております。 具体的には、売買停止日以降、売買停止銘柄の属する市場の指数が一定率以上下落したことをうけ、当社の定めた売買停止銘柄の評価に関する規定に基づき、直近の売買最終価格による評価から、直近の売買最終価格を基に市場指数の騰落率に連動した価格(但し、直近の売買最終価格で評価した額を超えない価額)を合理的事由をもって認める評価価格としております。 なお、当ファンドの「A株マザーファンド」の組入比率は平成27年10月10日現在74.45%であり、「A株マザーファンド」に占める当該銘柄の比率は2.10%であるため、当ファンドが実質的に組入れている比率は1.56%となっております。 また、当該銘柄の売買は平成27年10月12日に再開されております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第8期 (平成27年 4月10日現在)		第9期中間計算期間 (平成27年10月10日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		826,782,241口		581,400,764口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.7794円	1口当たり純資産額	1.4421円
		(10,000口当たりの純資産額	17,794円)	(10,000口当たりの純資産額	14,421円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第9期中間計算期間 (平成27年10月10日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第8期 (平成27年 4月10日現在)	第9期中間計算期間 (平成27年10月10日現在)
期首元本額	1,310,032,299円	826,782,241円
期中追加設定元本額	93,255,866円	15,682,190円
期中一部解約元本額	576,505,924円	261,063,667円

(参考)
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープンは、「A株マザーファンド」および「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。