三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(20220412-20230410)

    【提出】
    2023/01/05 11:00
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第16期中間計算期間
    自 2022年4月12日
    至 2022年10月11日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間の取扱い
    当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年4月12日から2022年10月11日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第15期
    (2022年4月11日現在)
    第16期中間計算期間
    (2022年10月11日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数216,435,295口213,624,598口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 2.0840円
    (1万口当たりの純資産額20,840円)
    1口当たり純資産額 2.0345円
    (1万口当たりの純資産額20,345円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項 目第15期中間計算期間
    自 2021年4月13日
    至 2021年10月12日
    第16期中間計算期間
    自 2022年4月12日
    至 2022年10月11日
    委託者報酬委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    729,293円
    委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    630,437円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第16期中間計算期間
    (2022年10月11日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第15期
    (2022年4月11日現在)
    第16期中間計算期間
    (2022年10月11日現在)
    期首元本額250,242,206円216,435,295円
    期中追加設定元本額367,634円438,907円
    期中一部解約元本額34,174,545円3,249,604円


    (参考)
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープンは、「A株マザーファンド」および「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    A株マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年4月11日現在)(2022年10月11日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金93,402,635106,615,143
    金銭信託186,538399,404
    コール・ローン9,742,1779,527,493
    株式1,173,385,4411,151,145,857
    流動資産合計1,276,716,7911,267,687,897
    資産合計1,276,716,7911,267,687,897
    負債の部
    流動負債
    その他未払費用2,655,0311,038,465
    流動負債合計2,655,0311,038,465
    負債合計2,655,0311,038,465
    純資産の部
    元本等
    元本339,487,958339,487,958
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)934,573,802927,161,474
    元本等合計1,274,061,7601,266,649,432
    純資産合計1,274,061,7601,266,649,432
    負債純資産合計1,276,716,7911,267,687,897


    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2022年4月12日
    至 2022年10月11日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
    受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2022年4月11日現在)(2022年10月11日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数339,487,958口339,487,958口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 3.7529円
    (1万口当たりの純資産額37,529円)
    1口当たり純資産額 3.7311円
    (1万口当たりの純資産額37,311円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2022年10月11日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    (2022年4月11日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額427,692,512円
    同期中における追加設定元本額-円
    同期中における一部解約元本額88,204,554円
    2022年4月11日現在の元本の内訳
    三井住友・中国A株・香港株オープン281,137,175円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン58,350,783円
    合 計339,487,958円

    (2022年10月11日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額339,487,958円
    同期中における追加設定元本額-円
    同期中における一部解約元本額-円
    2022年10月11日現在の元本の内訳
    三井住友・中国A株・香港株オープン281,137,175円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン58,350,783円
    合 計339,487,958円


    ニュー・チャイナ・マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年4月11日現在)(2022年10月11日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金1,602,969,8161,920,613,496
    金銭信託8,214,41018,642,451
    コール・ローン429,008,346444,702,467
    株式22,644,702,07821,342,049,412
    未収配当金10,049,86834,597,494
    流動資産合計24,694,944,51823,760,605,320
    資産合計24,694,944,51823,760,605,320
    負債の部
    流動負債
    未払解約金2,369,8721,786,873
    その他未払費用9,094,6375,071,829
    流動負債合計11,464,5096,858,702
    負債合計11,464,5096,858,702
    純資産の部
    元本等
    元本2,580,838,1362,537,663,689
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)22,102,641,87321,216,082,929
    元本等合計24,683,480,00923,753,746,618
    純資産合計24,683,480,00923,753,746,618
    負債純資産合計24,694,944,51823,760,605,320


    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2022年4月12日
    至 2022年10月11日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金の計上基準
    受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2022年4月11日現在)(2022年10月11日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数2,580,838,136口2,537,663,689口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 9.5641円
    (1万口当たりの純資産額95,641円)
    1口当たり純資産額 9.3605円
    (1万口当たりの純資産額93,605円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2022年10月11日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    (2022年4月11日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,857,531,037円
    同期中における追加設定元本額301,734,712円
    同期中における一部解約元本額578,427,613円
    2022年4月11日現在の元本の内訳
    三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド2,424,094,425円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン23,913,403円
    DCニュー・チャイナ・ファンド129,626,570円
    ニュー・チャイナ・ファンド(予想分配金提示型)813,514円
    ニュー・チャイナ・ファンド(資産成長型)2,390,224円
    合 計2,580,838,136円

    (2022年10月11日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額2,580,838,136円
    同期中における追加設定元本額16,443,103円
    同期中における一部解約元本額59,617,550円
    2022年10月11日現在の元本の内訳
    三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド2,377,878,253円
    三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン22,974,923円
    DCニュー・チャイナ・ファンド133,250,597円
    ニュー・チャイナ・ファンド(予想分配金提示型)1,119,825円
    ニュー・チャイナ・ファンド(資産成長型)2,440,091円
    合 計2,537,663,689円

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