半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2024/04/11-2025/04/10)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第18期中間計算期間 自 2024年4月11日 至 2024年10月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第17期 (2024年4月10日現在)	第18期中間計算期間 (2024年10月10日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	185,813,461口	178,376,631口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.6770円 (1万口当たりの純資産額16,770円)	1口当たり純資産額 1.8578円 (1万口当たりの純資産額18,578円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	第17期中間計算期間 自 2023年4月11日 至 2023年10月10日	第18期中間計算期間 自 2024年4月11日 至 2024年10月10日
委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 457,711円	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 383,324円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第18期中間計算期間 (2024年10月10日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第17期 (2024年4月10日現在)	第18期中間計算期間 (2024年10月10日現在)
期首元本額	205,148,681円	185,813,461円
期中追加設定元本額	810,951円	588,193円
期中一部解約元本額	20,146,171円	8,025,023円

(参考)
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープンは、「A株マザーファンド」および「ニュー・チャイナ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
A株マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2024年10月10日現在)
資産の部
流動資産
預金	32,666,275
金銭信託	62,228
コール・ローン	10,079,779
株式	979,778,864
未収入金	33,439,257
流動資産合計	1,056,026,403
資産合計	1,056,026,403
負債の部
流動負債
その他未払費用	759,283
流動負債合計	759,283
負債合計	759,283
純資産の部
元本等
元本	301,245,097
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	754,022,023
元本等合計	1,055,267,120
純資産合計	1,055,267,120
負債純資産合計	1,056,026,403

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2024年4月11日 至 2024年10月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2024年10月10日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	301,245,097口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 3.5030円 (1万口当たりの純資産額35,030円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2024年10月10日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2024年10月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	301,245,097円
同期中における追加設定元本額	-円
同期中における一部解約元本額	-円
2024年10月10日現在の元本の内訳
三井住友・中国A株・香港株オープン	250,001,395円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	51,243,702円
合 計	301,245,097円

ニュー・チャイナ・マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2024年10月10日現在)
資産の部
流動資産
預金	761,878,971
金銭信託	1,482,145
コール・ローン	240,078,774
株式	17,060,157,082
未収入金	837,018,591
未収配当金	34,479,924
流動資産合計	18,935,095,487
資産合計	18,935,095,487
負債の部
流動負債
未払金	378,771,673
未払解約金	2,952
その他未払費用	1,086,196
流動負債合計	379,860,821
負債合計	379,860,821
純資産の部
元本等
元本	1,912,135,470
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	16,643,099,196
元本等合計	18,555,234,666
純資産合計	18,555,234,666
負債純資産合計	18,935,095,487

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2024年4月11日 至 2024年10月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2024年10月10日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	1,912,135,470口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 9.7039円 (1万口当たりの純資産額97,039円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2024年10月10日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2024年10月10日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,067,197,156円
同期中における追加設定元本額	24,067,701円
同期中における一部解約元本額	179,129,387円
2024年10月10日現在の元本の内訳
三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド	1,756,876,213円
三井住友・A株メインランド・チャイナ・オープン	15,628,368円
DCニュー・チャイナ・ファンド	136,311,783円
ニュー・チャイナ・ファンド(予想分配金提示型)	833,961円
ニュー・チャイナ・ファンド(資産成長型)	2,485,145円
合 計	1,912,135,470円