純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】(単位:円)e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">種類地域資産名買建/
売建数量簿価時価投資 比率債券先物取引アメリカT-BOND 2019年6月買建36583,481,093578,367,21428.81%T-NOTE(10YR) 2019年6月買建20272,012,627271,007,85613.50%T-BOND(ULTRA LONG) 2019年6月買建37665,452,134657,760,52832.77%イギリスGILT 10YR 2019年6月買建28524,588,638520,867,85825.95%ドイツBUNDS 2019年3月買建27566,054,576564,045,96228.10%BOBL(5YR) 2019年3月買建1502,515,873,7702,512,280,205125.16%BUXL(30YR) 2019年3月買建25587,011,995583,040,16029.05%アメリカT-NOTE(5YR) 2019年6月売建10127,396,559127,145,372△6.33%為替予約取引日本ニュージーランド・ドル売/円買 2019年3月売建700,00053,263,00053,018,000△2.64%英ポンド売/円買 2019年3月売建1,600,000234,368,000236,000,000△11.76%ユーロ売/円買 2019年3月売建1,500,000189,030,000189,135,000△9.42%カナダ・ドル売/円買 2019年3月売建400,00033,520,00033,668,000△1.68%米ドル売/円買 2019年3月売建1,000,000110,320,000110,610,000△5.51%豪ドル売/円買 2019年3月売建500,00039,655,00039,590,000△1.97%

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4)	為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。(注4)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

2019/05/20 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	78	156,787
追加型株式投資信託	716	15,385,009
株式投資信託 合計	794	15,541,796
単位型公社債投資信託	30	107,185
追加型公社債投資信託	14	1,418,722
公社債投資信託 合計	44	1,525,908
総合計	838	17,067,703

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託78156,787追加型株式投資信託71615,385,009株式投資信託 合計79415,541,796単位型公社債投資信託30107,185追加型公社債投資信託141,418,722公社債投資信託 合計441,525,908総合計83817,067,703

2019/05/20 9:03

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.756%※(税抜0.70%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.77%となります。

2019/05/20 9:03

#4 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/05/20 9:03

#5 投資リスク（連結）

用手法にかかるリスク
当ファンドでは、先物取引等のデリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合があることから、価額変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。
② 有価証券先物取引の利用に伴うリスク

2019/05/20 9:03

#6 投資制限（連結）

株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資信託証券(信託約款)

2019/05/20 9:03

#7 投資方針（連結）

ニ.為替ヘッジ取引を機動的に行なうことにより、パフォーマンスの向上をはかります。
ホ.収益機会の獲得のため、債券先物取引およびオプション取引を用います。このため有価証券の組入時価総額ならびに債券先物取引およびオプション取引の買建玉および売建玉の時価総額を合計した額が、信託財産の純資産総額を超過することがあります。
ヘ.債券先物取引およびオプション取引は、以下の範囲で行なうことを基本とします。

2019/05/20 9:03

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

46,251,0724.750000
2040/07/042.30e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ロ.投資有価証券の種類別投資比率e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse">投資有価証券の種類投資比率国債証券70.76%合計70.76%e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">ハ.投資株式の業種別投資比率e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2019/05/20 9:03

#9 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年2月28日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		586,908,304	29.24
純資産総額		2,007,222,061	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)国債証券1,420,313,75770.76内 ユーロ255,346,12012.72内 日本105,793,0005.27内 イギリス310,775,93515.48内 カナダ154,064,3857.68内 アメリカ242,340,42212.07内 オーストラリア181,554,5159.05内 ニュージーランド170,439,3808.49コール・ローン、その他の資産(負債控除後)586,908,30429.24純資産総額2,007,222,061100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)債券先物取引(買建)5,687,369,783283.35内 イギリス520,867,85825.95内 ドイツ3,659,366,327182.31内 アメリカ1,507,135,59875.09債券先物取引(売建)127,145,372△6.33内 アメリカ127,145,372△6.33為替予約取引(売建)662,021,000△32.98内 日本662,021,000△32.98

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2019/05/20 9:03

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/05/20 9:03

#11 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在1.※1期首元本額4,884,387,341円2,477,924,870円期中追加設定元本額-円-円期中一部解約元本額2,406,462,471円53,355円2.計算期間末日における受益権の総数2,477,924,870口2,477,871,515口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は459,898,134円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は441,302,757円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第11期 自 平成29年2月28日 至 平成30年2月27日第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.※1その他収益主に、消費税還付金であります。主に、消費税還付金であります。2.※2その他費用主に、差入委託証拠金に対する支払利息であります。該当事項はありません。3.※3分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(47,374,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,839,485円)及び分配準備積立金(112,216,676円)より分配対象額は203,430,273円(1万口当たり820.97円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(46,664,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(43,838,541円)及び分配準備積立金(159,587,354円)より分配対象額は250,090,153円(1万口当たり1,009.29円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第12期 自 平成30年2月28日 至 平成31年2月27日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第12期 平成31年2月27日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第11期 平成30年2月27日現在第12期 平成31年2月27日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△60,488,4908,448,880合計△60,488,4908,448,880e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引売 建----126,945,221-127,074,821△129,600買 建3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,699,324,986-5,704,901,8305,576,844合計3,561,812,997-3,582,871,25621,058,2595,826,270,207-5,831,976,6515,447,244e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連第11期 平成30年2月27日 現在第12期 平成31年2月27日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建1,550,162,546-1,551,617,000△1,454,454656,159,385-660,156,000△3,996,615アメリカ・ドル319,494,720-319,950,000△455,280110,423,010-110,320,000103,010イギリス・

2019/05/20 9:03

#12 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第3計算期間末 (2010年3月1日)8,448,065,7808,448,065,7800.90310.9031第4計算期間末 (2011年2月28日)3,823,158,2033,823,158,2030.90290.9029第5計算期間末 (2012年2月27日)2,123,401,3122,600,249,1221.02421.2542第6計算期間末 (2013年2月27日)2,940,898,4713,202,727,4861.01091.1009第7計算期間末 (2014年2月27日)4,383,365,7424,513,276,1371.01221.0422第8計算期間末 (2015年2月27日)10,707,963,26813,134,892,1831.01481.2448第9計算期間末 (2016年2月29日)7,218,218,6617,218,218,6610.96110.9611第10計算期間末 (2017年2月27日)4,174,707,0844,174,707,0840.85470.8547第11計算期間末 (2018年2月27日)2,018,026,7362,018,026,7360.81440.81442018年2月末日2,003,187,299-0.8084-3月末日2,100,092,577-0.8475-4月末日2,011,127,448-0.8116-5月末日2,098,859,403-0.8470-6月末日2,071,445,058-0.8360-7月末日1,992,975,316-0.8043-8月末日2,018,277,345-0.8145-9月末日1,946,754,251-0.7857-10月末日1,943,273,832-0.7842-11月末日1,966,470,264-0.7936-12月末日2,009,324,749-0.8109-2019年1月末日2,015,686,421-0.8135-第12計算期間末 (2019年2月27日)2,036,568,7582,036,568,7580.82190.82192月末日2,007,222,061-0.8101-

2019/05/20 9:03

#13 純資産額計算書（連結）

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">

【純資産額計算書】
	2019年2月28日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年2月28日

Ⅰ 資産総額	2,036,458,734円
Ⅱ 負債総額	29,236,673円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,007,222,061円
Ⅳ 発行済数量	2,477,871,515口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8101円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額2,036,458,734円Ⅱ 負債総額29,236,673円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,007,222,061円Ⅳ 発行済数量2,477,871,515口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8101円

2019/05/20 9:03

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

2019/05/20 9:03

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2019/05/20 9:03

#16 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

2019/05/20 9:03