半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年4月28日-平成30年4月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第10期 (平成29年4月27日現在)		第11期中間計算期間 (平成29年10月27日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
969,808,009口		990,573,290口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		-
元本の欠損	117,876,352円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.8785円 8,785円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0289円 10,289円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

期   別 項   目	第10期中間計算期間 (自 平成28年4月28日 至 平成28年10月27日)	第11期中間計算期間 (自 平成29年4月28日 至 平成29年10月27日)
運用の外部委託費用	当ファンドの主要投資対象である中華圏株式マザーファンド及びASEAN地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 中華圏株式マザーファンド 支払金額      1,716,121円 ASEAN地域株式マザーファンド 支払金額        934,825円	当ファンドの主要投資対象である中華圏株式マザーファンド及びASEAN地域株式マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 中華圏株式マザーファンド 支払金額      1,894,799円 ASEAN地域株式マザーファンド 支払金額      1,018,967円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第10期 (平成29年4月27日現在)	第11期中間計算期間 (平成29年10月27日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	同左
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	同左

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第10期 (自 平成28年4月28日 至 平成29年4月27日)		第11期中間計算期間 (自 平成29年4月28日 至 平成29年10月27日)
期首元本額	1,172,283,911	円	969,808,009	円
期中追加設定元本額	147,831,850	円	131,222,744	円
期中一部解約元本額	350,307,752	円	110,457,463	円

2 デリバティブ取引関係
第10期(自 平成28年4月28日  至 平成29年4月27日)
該当事項はありません。
第11期中間計算期間(自 平成29年4月28日  至 平成29年10月27日)
該当事項はありません。

(参考)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「中華圏株式マザーファンド」及び「ASEAN地域株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
中華圏株式マザ-ファンド

(1)貸借対照表				(単位 : 円)
対象年月日			(平成29年4月27日現在)	(平成29年10月27日現在)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		預金	30,093,809	35,349,129
		コール・ローン	21,258,775	29,023,870
		株式	490,891,163	583,995,069
		未収配当金	-	150,575
		流動資産合計	542,243,747	648,518,643
	資産合計		542,243,747	648,518,643
負債の部
	流動負債
		派生商品評価勘定	-	9,000
		未払利息	42	53
		流動負債合計	42	9,053
	負債合計		42	9,053
純資産の部
	元本等
		元本	347,704,997	338,761,772
		剰余金
		期末剰余金又は期末欠損金(△)	194,538,708	309,747,818
		元本等合計	542,243,705	648,509,590
	純資産合計		542,243,705	648,509,590
負債純資産合計			542,243,747	648,518,643

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。 (2)有価証券売買等損益、為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成29年4月27日現在)		(平成29年10月27日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
347,704,997口		338,761,772口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.5595円 15,595円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.9144円 19,144円)

(その他の注記)
1 元本の移動

対象年月日 項  目	(平成29年4月27日現在)		(平成29年10月27日現在)
期首元本額	432,402,793	円	347,704,997	円
期中追加設定元本額	37,980,891	円	27,242,646	円
期中一部解約元本額	122,678,687	円	36,185,871	円
期末元本額	347,704,997	円	338,761,772	円
元本の内訳*
アジア・ダブルプレミア・ファンド	347,704,997	円	338,761,772	円
合計	347,704,997	円	338,761,772	円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成28年4月28日  至 平成29年4月27日)
該当事項はありません。
(自 平成29年4月28日  至 平成29年10月27日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	買  建
	ホンコンドル	7,319,000	-	7,310,000	△9,000
合  計		7,319,000	-	7,310,000	△9,000

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。

ASEAN地域株式マザ-ファンド

(1)貸借対照表				(単位 : 円)
対象年月日			(平成29年4月27日現在)	(平成29年10月27日現在)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		預金	10,154,968	19,885,380
		コール・ローン	10,813,802	23,327,707
		株式	271,003,474	309,576,154
		未収入金	2,744,966	119,355
		未収配当金	1,201,731	247,664
		流動資産合計	295,918,941	353,156,260
	資産合計		295,918,941	353,156,260
負債の部
	流動負債
		派生商品評価勘定	-	4,000
		未払金	2,791,791	3,903,799
		未払利息	21	43
		流動負債合計	2,791,812	3,907,842
	負債合計		2,791,812	3,907,842
純資産の部
	元本等
		元本	214,278,626	229,054,730
		剰余金
		期末剰余金又は期末欠損金(△)	78,848,503	120,193,688
		元本等合計	293,127,129	349,248,418
	純資産合計		293,127,129	349,248,418
負債純資産合計			295,918,941	353,156,260

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	(1)受取配当金 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上しております。 (2)有価証券売買等損益、為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成29年4月27日現在)		(平成29年10月27日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
214,278,626口		229,054,730口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.3680円 13,680円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.5247円 15,247円)

(その他の注記)
1 元本の移動

対象年月日 項  目	(平成29年4月27日現在)		(平成29年10月27日現在)
期首元本額	260,036,910	円	214,278,626	円
期中追加設定元本額	20,962,951	円	28,748,057	円
期中一部解約元本額	66,721,235	円	13,971,953	円
期末元本額	214,278,626	円	229,054,730	円
元本の内訳*
アジア・ダブルプレミア・ファンド	214,278,626	円	229,054,730	円
合計	214,278,626	円	229,054,730	円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成28年4月28日  至 平成29年4月27日)
該当事項はありません。
(自 平成29年4月28日  至 平成29年10月27日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	買  建
	USドル	11,418,000	-	11,414,000	△4,000
合  計		11,418,000	-	11,414,000	△4,000

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。