純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が100億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2014/06/26 9:09

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当該格付けを付与しているS&P社の海外法人(スタンダード&プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド)は、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けていないため、当該格付は「無登録格付」となります。なお、当該海外法人は、金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に基づき、S&P社の日本法人であるスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&Pジャパン」といいます。)のグループ会社(同項に基づく特定関係法人)として金融庁長官により指定されています(平成25年12月20日付)。また、S&Pジャパンは、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けています。
無登録格付については、販売会社より交付される「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認下さい。当該格付は当ファンドの安全性に関わる最新評価の役目を果たすもので、元本を保証したり、パフォーマンス、純資産価値の変動、利回りの見通しを考慮したものではありません。当ファンドの格付けについては、S&P社により適宜見直しが行われ、変更もしくは保留されたり、取り下げられる場合があります。
当ファンドは前記のとおり格付機関から格付を取得することがありますが、委託会社は、その目的で当ファンドに関する情報(非公開のものを含みます。)を格付機関に対し開示することがあります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年4月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。

	本数	純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託	72	937,904
公募単位型株式投資信託	4	18,017
公募追加型債券投資信託	2	430,765
公募単位型債券投資信託	-	-
私募投資信託	62	878,459
総合計	140	2,265,145
親投資信託	64	-
(注)百万円未満は四捨五入

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#4 投資リスク（連結）

⑥ 繰上げ償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が100億円を下回ることとなった場合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託期間の途中であっても繰上げ償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなります。

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#5 投資制限（連結）

⑥ 有価証券の条件付売買取引(現先取引)を行う場合は、その取引期間は1年以内とします。
⑦ 同一法人が発行した適格有価証券および当該法人を相手方とする適格余資投資対象への投資の時価総額、ならびに当該法人を相手方とする有価証券の条件付売買取引および公社債の貸付額・借入額の時価総額の合計額は、信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑧、⑨、⑬および⑯において同じ。)の原則として5%以下とします。ただし、適格余資投資対象であるコール・ローンならびに有価証券の条件付売買取引および公社債の貸付け・借入れのうち、取引開始日から取引終了日までの期間が5営業日以内のもの(以下「短期コール・ローン等」といいます。)については、この限りではありません。
⑧ 同一法人が発行した適格有価証券および当該法人を相手方とする短期コール・ローン等の取引の時価総額は、信託財産の純資産総額の原則として30%以下とします。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成26年4月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	77,775,283,957	19.29
合計(純資産総額)		403,078,709,792	100.00

(注1)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)現先取引勘定は、原証券がコマーシャル・ペーパーのものを記載しています。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

		(単位:千円)
当期末残高	27,287	-
純資産合計
当期首残高	11,766,254	10,780,865

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(平成25年9月30日現在)	当期(平成26年3月31日現在)
特定期間末日における受益権の総数	453,884,880,560口	408,294,498,887口
1口当たりの純資産額	1.0000円	1.0000円
(1万口当たりの純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2014/06/26 9:09

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

		(平成26年4月30日現在)
	Ⅱ 負債総額	19,998,544,405	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	403,078,709,792	円
	Ⅳ 発行済口数	403,078,692,968	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0000	円

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および信託約款第22条に基づき借入れる公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

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#13 附属明細表（連結）

価証券明細表(平成26年3月31日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。2014/06/26 9:09

#14 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2014年4月30日	設定日	2007年4月24日
純資産総額	4,030億円	決算回数	毎日決算
7日間平均年換算利回り・純資産の推移

2014/06/26 9:09