有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成30年11月9日-令和1年5月8日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成30年11月8日現在	当 期 令和1年5月8日現在
1.	※1	期首元本額	3,851,255,724円	3,601,705,064円
		期中追加設定元本額	1,466,548円	856,986円
		期中一部解約元本額	251,017,208円	195,637,056円
2.		受益権の総数	3,601,705,064口	3,406,924,994口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は752,669,215円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は745,293,486円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成30年5月9日 至 平成30年11月8日	当 期 自 平成30年11月9日 至 令和1年5月8日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成30年5月9日 至平成30年6月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,873,285円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,378,401円)及び分配準備積立金(45,071,696円)より分配対象収益は70,323,382円(1万口当たり184.23円)であり、うち7,634,153円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成30年11月9日 至平成30年12月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,129,875円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,158,608円)及び分配準備積立金(39,030,856円)より分配対象収益は59,319,339円(1万口当たり167.31円)であり、うち7,090,789円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成30年6月9日 至平成30年7月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,601,040円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(17,282,028円)及び分配準備積立金(45,053,811円)より分配対象収益は68,936,879円(1万口当たり181.63円)であり、うち7,591,097円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年12月11日 至平成31年1月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,440,979円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,082,965円)及び分配準備積立金(35,894,964円)より分配対象収益は57,418,908円(1万口当たり162.74円)であり、うち7,056,735円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年7月10日 至平成30年8月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,547,888円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,944,898円)及び分配準備積立金(43,196,452円)より分配対象収益は67,689,238円(1万口当たり181.91円)であり、うち7,442,032円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成31年1月9日 至平成31年2月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,984,667円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(15,958,748円)及び分配準備積立金(34,009,688円)より分配対象収益は55,953,103円(1万口当たり159.83円)であり、うち7,001,548円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年8月9日 至平成30年9月10日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,961,261円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,828,663円)及び分配準備積立金(43,000,595円)より分配対象収益は65,790,519円(1万口当たり178.04円)であり、うち7,390,386円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成31年2月9日 至平成31年3月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,586,841円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(15,779,601円)及び分配準備積立金(32,618,807円)より分配対象収益は55,985,249円(1万口当たり161.75円)であり、うち6,922,412円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年9月11日 至平成30年10月9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,611,781円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,625,205円)及び分配準備積立金(41,035,069円)より分配対象収益は67,272,055円(1万口当たり184.39円)であり、うち7,296,688円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成31年3月9日 至平成31年4月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,442,405円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(15,667,115円)及び分配準備積立金(33,038,192円)より分配対象収益は59,147,712円(1万口当たり172.14円)であり、うち6,871,933円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成30年10月10日 至平成30年11月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,060,548円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,413,962円)及び分配準備積立金(42,794,793円)より分配対象収益は63,269,303円(1万口当たり175.66円)であり、うち7,203,410円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成31年4月9日 至令和1年5月8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,329,626円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(15,535,488円)及び分配準備積立金(36,298,519円)より分配対象収益は56,163,633円(1万口当たり164.85円)であり、うち6,813,849円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
2.	※2	当ファンドの主要投資対象であるDIAM US・リート・オープン・マザーファンド、DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド及び高金利ソブリン・マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に関わる権限を委託する為に要する費用	2,252,794円	2,016,767円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成30年5月9日 至 平成30年11月8日	当 期 自 平成30年11月9日 至 令和1年5月8日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成30年11月8日現在	当 期 令和1年5月8日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成30年11月8日現在	当 期 令和1年5月8日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	8,278,933	△46,592,375
合計	8,278,933	△46,592,375

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成30年11月8日現在	当 期 令和1年5月8日現在
1口当たり純資産額	0.7910円	0.7812円
(1万口当たり純資産額)	(7,910円)	(7,812円)