有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年5月18日-平成29年11月17日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第20特定期間末 (第119期計算期間末) (平成29年5月17日現在)	第21特定期間末 (第125期計算期間末) (平成29年11月17日現在)
1.受益権の総数	24,402,968,397口	22,755,314,032口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	11,176,196,305円	10,896,758,526円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.5420円 (5,420円)	0.5211円 (5,211円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第20特定期間 (第114期から第119期) (自 平成28年11月18日 至 平成29年 5月17日)	第21特定期間 (第120期から第125期) (自 平成29年 5月18日 至 平成29年11月17日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、当該親投資信託の信託財産の純資産総額に応じて以下の率を乗じて得た額 50億円以下の部分 年0.3750% 50億円超100億円以下の部分 年0.35625% 100億円超の部分 年0.3375%	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 第114期 (平成28年11月18日から平成28年12月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(53,440,699円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(473,493,168円)及び分配準備積立金(1,110,845,561円)より、分配可能額は1,637,779,428円(1万口当たり641.79円)であり、うち89,314,202円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 第120期 (平成29年5月18日から平成29年6月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(47,813,442円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(488,818,131円)及び分配準備積立金(962,908,118円)より、分配可能額は1,499,539,691円(1万口当たり618.73円)であり、うち84,822,382円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
第115期 (平成28年12月20日から平成29年1月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(40,942,712円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(472,404,959円)及び分配準備積立金(1,062,237,637円)より、分配可能額は1,575,585,308円(1万口当たり623.18円)であり、うち88,488,264円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	第121期 (平成29年6月20日から平成29年7月18日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(65,113,714円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(483,219,719円)及び分配準備積立金(909,590,483円)より、分配可能額は1,457,923,916円(1万口当たり611.19円)であり、うち83,486,538円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
第116期 (平成29年1月18日から平成29年2月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(183,482,905円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(475,891,259円)及び分配準備積立金(993,411,491円)より、分配可能額は1,652,785,655円(1万口当たり662.03円)であり、うち87,376,243円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	第122期 (平成29年7月19日から平成29年8月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(94,428,727円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(483,652,518円)及び分配準備積立金(874,917,086円)より、分配可能額は1,452,998,331円(1万口当たり616.44円)であり、うち82,495,498円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
第117期 (平成29年2月18日から平成29年3月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(54,131,454円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(475,725,227円)及び分配準備積立金(1,066,980,973円)より、分配可能額は1,596,837,654円(1万口当たり649.19円)であり、うち86,089,427円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	第123期 (平成29年8月18日から平成29年9月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(65,272,838円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(478,230,148円)及び分配準備積立金(870,468,523円)より、分配可能額は1,413,971,509円(1万口当たり609.73円)であり、うち81,163,130円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
第118期 (平成29年3月18日から平成29年4月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(52,190,491円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(482,266,661円)及び分配準備積立金(1,026,365,699円)より、分配可能額は1,560,822,851円(1万口当たり635.67円)であり、うち85,936,644円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	第124期 (平成29年9月20日から平成29年10月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(42,922,310円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(475,570,712円)及び分配準備積立金(838,542,310円)より、分配可能額は1,357,035,332円(1万口当たり593.65円)であり、うち80,006,818円(1万口当たり35円)を分配金額としております。
第119期 (平成29年4月18日から平成29年5月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(80,400,509円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(486,338,704円)及び分配準備積立金(980,142,783円)より、分配可能額は1,546,881,996円(1万口当たり633.88円)であり、うち85,410,389円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	第125期 (平成29年10月18日から平成29年11月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(65,875,528円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(482,552,744円)及び分配準備積立金(789,228,483円)より、分配可能額は1,337,656,755円(1万口当たり587.83円)であり、うち79,643,599円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第20特定期間 (第114期から第119期) (自 平成28年11月18日 至 平成29年 5月17日)	第21特定期間 (第120期から第125期) (自 平成29年 5月18日 至 平成29年11月17日)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	927,048,401	△295,279,455
合計	927,048,401	△295,279,455

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第20特定期間末 (第119期計算期間末) (平成29年5月17日現在)	第21特定期間末 (第125期計算期間末) (平成29年11月17日現在)
期首元本額	25,681,135,538円	24,402,968,397円
期中追加設定元本額	1,004,994,372円	747,738,416円
期中一部解約元本額	2,283,161,513円	2,395,392,781円