有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2022/05/18-2022/11/17)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第30特定期間末 (第179期計算期間末) (2022年5月17日現在)	第31特定期間末 (第185期計算期間末) (2022年11月17日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同 左

(貸借対照表に関する注記)

項目	第30特定期間末 (第179期計算期間末) (2022年5月17日現在)	第31特定期間末 (第185期計算期間末) (2022年11月17日現在)
1.受益権の総数	9,688,985,704口	9,162,747,528口
2.元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	6,639,006,273円	6,006,131,141円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.3148円 (3,148円)	0.3445円 (3,445円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第30特定期間 (第174期から第179期) (自 2021年11月18日 至 2022年 5月17日)	第31特定期間 (第180期から第185期) (自 2022年 5月18日 至 2022年11月17日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、当該親投資信託の信託財産の純資産総額に応じて以下の率を乗じて得た額 50億円以下の部分 年0.3750% 50億円超100億円以下の部分 年0.35625% 100億円超の部分 年0.3375%	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 第174期 (2021年11月18日から2021年12月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(12,701,935円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(317,089,987円)及び分配準備積立金(189,013,588円)より、分配可能額は518,805,510円(1万口当たり490.72円)であり、うち21,144,197円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 第180期 (2022年5月18日から2022年6月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(11,551,147円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(290,372,955円)及び分配準備積立金(136,466,880円)より、分配可能額は438,390,982円(1万口当たり456.82円)であり、うち19,192,935円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第175期 (2021年12月18日から2022年1月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(15,120,120円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(310,823,709円)及び分配準備積立金(176,440,368円)より、分配可能額は502,384,197円(1万口当たり485.37円)であり、うち20,700,605円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	第181期 (2022年6月18日から2022年7月19日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(6,816,208円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(287,110,737円)及び分配準備積立金(127,012,021円)より、分配可能額は420,938,966円(1万口当たり444.04円)であり、うち18,959,229円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第176期 (2022年1月18日から2022年2月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(33,938,866円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(303,500,895円)及び分配準備積立金(166,072,247円)より、分配可能額は503,512,008円(1万口当たり499.10円)であり、うち20,176,379円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	第182期 (2022年7月20日から2022年8月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(32,604,183円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(285,674,669円)及び分配準備積立金(113,775,425円)より、分配可能額は432,054,277円(1万口当たり458.74円)であり、うち18,835,855円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第177期 (2022年2月18日から2022年3月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(9,009,842円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(297,826,522円)及び分配準備積立金(175,769,409円)より、分配可能額は482,605,773円(1万口当たり488.24円)であり、うち19,768,496円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	第183期 (2022年8月18日から2022年9月20日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(11,898,749円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(283,491,378円)及び分配準備積立金(126,043,807円)より、分配可能額は421,433,934円(1万口当たり451.53円)であり、うち18,666,444円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第178期 (2022年3月18日から2022年4月18日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(7,760,764円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(294,647,387円)及び分配準備積立金(162,707,721円)より、分配可能額は465,115,872円(1万口当たり476.22円)であり、うち19,533,395円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	第184期 (2022年9月21日から2022年10月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(11,407,077円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(281,589,164円)及び分配準備積立金(117,888,761円)より、分配可能額は410,885,002円(1万口当たり443.88円)であり、うち18,512,514円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
第179期 (2022年4月19日から2022年5月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(8,228,743円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(292,710,557円)及び分配準備積立金(149,359,498円)より、分配可能額は450,298,798円(1万口当たり464.74円)であり、うち19,377,971円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	第185期 (2022年10月18日から2022年11月17日まで) 計算期末における費用控除後の配当等収益(12,047,731円)、費用控除後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定する収益調整金(279,094,597円)及び分配準備積立金(109,365,006円)より、分配可能額は400,507,334円(1万口当たり437.09円)であり、うち18,325,495円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(3)注記表」及び「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第30特定期間 (第174期から第179期) (自 2021年11月18日 至 2022年 5月17日)	第31特定期間 (第180期から第185期) (自 2022年 5月18日 至 2022年11月17日)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△121,988,016	79,339,716
合計	△121,988,016	79,339,716

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本額の変動

項目	第30特定期間末 (第179期計算期間末) (2022年5月17日現在)	第31特定期間末 (第185期計算期間末) (2022年11月17日現在)
期首元本額	11,220,531,515円	9,688,985,704円
期中追加設定元本額	148,543,291円	160,327,615円
期中一部解約元本額	1,680,089,102円	686,565,791円