純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

e border="0" width="605">[収益分配金に関する留意事項]
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2019年11月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	114	1,874,351,929,655
単位型株式投資信託	22	82,661,969,932
合計	136	1,957,013,899,587

e border="0" width="315">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1141,874,351,929,655単位型株式投資信託2282,661,969,932合計1361,957,013,899,587

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="624">委託会社販売会社受託会社年率0.7%年率0.7%年率0.1%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#5 投資制限（連結）

式への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。ただし、未上場株式および未登録株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
② 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

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#6 投資対象（連結）

f 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
g 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
h 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	20,124,858	0.42
合計(純資産総額)		4,772,642,111	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本4,752,517,25399.58コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―20,124,8580.42合計(純資産総額)4,772,642,111100.00 
(参考)ピクテ・メジャー・プレイヤーズ・マザーファンド

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第33期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
	負債合計					5,244,832
純資産の部
	株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第35期中間会計期間末
2019年6月30日資産の部流動資産現金・預金4,137,867未収委託者報酬1,800,978未収収益207,867前払費用260,012その他13,740流動資産合計6,420,466固定資産有形固定資産※1319,008無形固定資産43,926投資その他の資産投資有価証券5,960長期差入保証金284,554繰延税金資産761,163投資その他の資産合計1,051,677固定資産合計1,414,612資産合計7,835,079負債の部流動負債預り金40,537未払金1,943,976未払法人税等25,069賞与引当金399,705その他※257,020流動負債合計2,466,309固定負債長期借入金2,400,000退職給付引当金296,884資産除去債務81,638固定負債合計2,778,523負債合計5,244,832純資産の部株主資本資本金200,000利益剰余金利益準備金50,000その他利益剰余金繰越利益剰余金2,339,649利益剰余金合計2,389,649株主資本合計2,589,649評価・換算差額等その他有価証券評価差額金596評価・換算差額等合計596純資産合計2,590,246負債純資産合計7,835,079 

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#10 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2018年10月11日至 2019年4月10日			当期自 2019年4月11日至 2019年10月10日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.45%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程

e border="0" width="648">前期
自 2018年10月11日

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	4,785,911,760円
Ⅱ 負債総額	13,269,649円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,772,642,111円
Ⅳ 発行済口数	3,777,601,094口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	12,634円

e border="0" width="445">Ⅰ 資産総額4,785,911,760円Ⅱ 負債総額13,269,649円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)4,772,642,111円Ⅳ 発行済口数3,777,601,094口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)12,634円 

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2018年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金1,525,0893,711,860前払費用60,12279,027未収委託者報酬1,532,3161,685,428未収還付法人税等-83,663未収収益696,208263,070繰延税金資産339,084253,349その他8,07211,075流動資産計4,160,8936,087,475固定資産有形固定資産建物付属設備※1210,479194,447器具備品※1133,271126,555有形固定資産合計343,751321,002無形固定資産ソフトウェア61,79050,121その他831831無形固定資産合計62,62250,953投資その他の資産投資有価証券4,1195,190長期差入保証金284,554284,554繰延税金資産512,781532,044投資その他の資産合計801,454821,788固定資産計1,207,8281,193,745資産合計5,368,7217,281,220 

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第33期
(2017年12月31日現在)第34期

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。マザーファンドの主要投資対象である株式は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。

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#15 運用体制（連結）

・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 

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#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年10月31日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#17 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	192,790,383	2,571,098
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">(単位:円)[2019年4月10日現在][2019年10月10日現在]資産の部流動資産預金240,249,82134,743,099コール・ローン203,185,56989,152,715株式13,102,465,00012,224,844,536派生商品評価勘定14,256-未収入金17,769,712-未収配当金28,537,0329,490,093流動資産合計13,592,221,39012,358,230,443資産合計13,592,221,39012,358,230,443負債の部流動負債派生商品評価勘定70,487-未払解約金192,710,0002,570,000未払利息584244その他未払費用9,312854流動負債合計192,790,3832,571,098負債合計192,790,3832,571,098純資産の部元本等元本7,409,141,6766,993,095,470剰余金剰余金又は欠損金(△)5,990,289,3315,362,563,875元本等合計13,399,431,00712,355,659,345純資産合計13,399,431,00712,355,659,345負債純資産合計13,592,221,39012,358,230,443 
注記表

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#18 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2019年10月31日現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額および基準価額(分配金再投資後)は、1万口当たり、運用管理費用(信託報酬)控除後です。

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