純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成28年6月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	116	388,101	百万円
追加型株式投資信託	70	330,322	百万円
合計	186	718,423	百万円

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#2 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.404%(税抜年1.30%)の率を乗じて得た金額とします。なお、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

		各販売会社の純資産残高
		200億円未満の部分	200億円以上500億円未満の部分	500億円以上の部分
信託報酬		1.4040%(税抜1.30%)
	(委託会社)	0.6804%(税抜0.63%)	0.6264%(税抜0.58%)	0.5724%(税抜0.53%)
	(販売会社)	0.6480%(税抜0.60%)	0.7020%(税抜0.65%)	0.7560%(税抜0.70%)
	(受託会社)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)	0.0756%(税抜0.07%)

※販売会社の純資産残高は「パインブリッジ・ニューグローバルファンド<毎月分配タイプ>」と「パインブリッジ・ニューグローバルファンド<1年決算タイプ>」の合計額とします。
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドの運用の権限を委託する投資顧問会社への報酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等に要する費用が含まれます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払うものとします。

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#3 投資リスク（連結）

9)収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10)その他の留意点

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#4 投資制限（連結）

式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
2.種類別及び業種別投資比率

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成28年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		1,185,759	1.30
合計(純資産総額)		91,346,502	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第8期(平成27年5月18日現在)	第9期(平成28年5月17日現在)
2.受益権の総数	123,137,659口	108,207,637口
3.元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は13,368,033円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成28年6月30日現在)
Ⅱ  負債総額	159,078	円
Ⅲ  純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	91,346,502	円
Ⅳ  発行済数量	108,887,726	口
Ⅴ  1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8389	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,389	円 )

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下の同じ。)

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#11 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

		(平成28年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		234,814,676	3.78
合計(純資産総額)		6,215,582,387	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
(2)投資資産

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#12 資産の評価（連結）

準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。
②組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日におけるマザーファンドの基準価額により評価します。マザーファンドにおける組入外国公社債の評価は、原則として計算日の前営業日付の証券会社・銀行等が提示する価額(ただし、売気配相場を除く)、または価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。マザーファンドにおける組入外国株式の評価は、原則として取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。

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#13 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
・ファンドの運用に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を求めます。

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#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記事項	(平成27年5月18日現在)	(平成28年5月17日現在)
		金額(円)	金額(円)
負債合計		-	239
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までであります。
(2)注記表

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