- #1 その他の手数料等(連結)
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額105万円および消費税)が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2016/09/13 9:01- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
平成28年6月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計49本(追加型投資信託22本、単位型投資信託27本)であり、純資産の総額は183,473百万円(百万円未満切捨)です。
2016/09/13 9:01- #3 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.538%(税抜2.35%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2016/09/13 9:01- #4 投資リスク(連結)
3)当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資するマザーファンド受益証券を他のファンドが多額に買付または一部解約した場合、マザーファンド受益証券における資産の売買等により、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
2016/09/13 9:01- #5 投資制限(連結)
2)外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
3)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2016/09/13 9:01- #6 投資対象(連結)
米国小型成長株マザーファンド
| ファンド名 | 米国小型成長株マザーファンド |
| 主な投資態度 | ①主に米国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。なお米国以外の企業が発行する米国の金融商品取引所に上場、または金融商品取引所に準ずる市場で取引されている株式に投資する場合があります。②米国株式の実質的な運用については、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク傘下の運用グループの一つであるRSインベストメンツが行います。③米国株式への投資は高位を維持することを基本とします。④外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いません。⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらと類似の取引を行うことができます。⑥ただし、資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合に制限を設けません。②外貨建て資産への投資割合に制限を設けません。③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑧委託者は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 決算日 | 年1回、原則として毎年6月12日(収益の分配は行いません。) |
2016/09/13 9:01- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 122,819,091 | 1.70 |
| 合計(純資産総額) | 7,219,672,900 | 100.00 |
2016/09/13 9:01- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(1株当たり情報)
| 第14期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 第15期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 80,563円51銭1株当たり当期純損失 △4,926円36銭(注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2. 当期純損失は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 | 1株当たり純資産額 80,667円65銭1株当たり当期純利益 104円13銭(注)1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。 |
(重要な後発事象)
2016/09/13 9:01- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2016/09/13 9:01
- #10 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 7,251,197,676 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 31,524,776 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,219,672,900 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 9,706,639,831 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7438 | 円 |
2016/09/13 9:01- #11 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2016/09/13 9:01- #12 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は2016年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/09/13 9:01- #13 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
米国小型成長株マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 7,131,110,778 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 34,057,944 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,097,052,834 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,267,244,188 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.6631 | 円 |
2016/09/13 9:01- #14 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 6月13日現在) |
| 負債合計 | 169,250,464 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
2016/09/13 9:01- #15 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
以下の運用状況は2016年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2016/09/13 9:01