- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2015/02/26 9:10- #2 その他の手数料等（連結）
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。(以下同じ。)
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
2015/02/26 9:10- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。
| 「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの傘下にあり、直接または間接的に資本関係のある運用会社を総称するものです。委託会社は、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの一員です。パシフィック・リージョナル・グループ(アジア・太平洋地域グループ) 略称:PRG「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループ各社に所属するポートフォリオ・マネジャーで横断的に構成されたPRG株式運用ストラテジーまたは行動ファイナンス株式運用ストラテジーに基づく運用を行うグループです。PRG所属のポートフォリオ・マネジャーは、互いに情報交換し、各銘柄の調査・分析を行っています。PRG株式運用ストラテジー企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、PRGが運用を担当しています。 |
| 自己資本比率自己資本と他人資本を合計したものである総資本に占める、自己資本の割合をいいます。数値が高いほど企業の安定性が高いとされます。簿外債務会計帳簿に計上されていない債務をいいます。たとえば、保証債務等の将来債務となる可能性がある偶発債務があります。資産回転率事業に投資した資産がどれだけ有効に活用されたかを示す指標をいいます。数値が高いほど、資産が効率的に売上に結びついていることを表します。バリュエーション企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。 |
| PER(株価収益率)株価を1株当たり利益で割ったものをいいます。PERが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。PBR(株価純資産倍率)株価を1株当たり純資産で割ったものをいいます。PBRが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。EV/EBITDAEV(企業価値)が、EBITDA(利払前税引前償却前利益)の何倍かという指標をいいます。EV/EBITDAの値(倍率)が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。配当利回り株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。市場コンセンサス予想市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。 |
① 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により以下の2つの投資先ファンドを通じて、日本の株式および債券に投資します。
当該投資先ファンドは以下のとおりです。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年12月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 71 | 782,055 |
| 公募単位型株式投資信託 | 3 | 11,330 |
| 公募追加型債券投資信託 | 1 | 277,357 |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 62 | 1,118,141 |
| 総合計 | 137 | 2,188,883 |
| 親投資信託 | 62 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.0044%(税抜0.93%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2015/02/26 9:10- #6 分配方針（連結）
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
2015/02/26 9:10- #7 投資リスク（連結）
④ 為替変動リスク
為替相場の変動の影響による価格変動リスクです。日本株マザーファンドは、信託財産の純資産総額の20%以下の範囲内で外貨建資産に投資することができますので、外貨建資産に投資した場合には、為替相場の変動により、日本株マザーファンドの信託財産の価値が変動します。
⑤ 投資銘柄集中リスク
2015/02/26 9:10- #8 投資制限（連結）
A 委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
B 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する信託約款第16条第2項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該投資対象の解約代金および当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。)の10%以内とします。
C 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とする借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2015/02/26 9:10- #9 投資方針（連結）
各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。
なお、当該組入比率は当ファンドの純資産総額に対するものとします。
2015/02/26 9:10- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成26年12月30日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 1,586,099 | 0.49 |
| 合計(純資産総額) | | 322,456,217 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 27,287 | 27,287 | 10,780,865 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 485,750 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △27,287 | △27,287 | △27,287 |
| 当期変動額合計 | △27,287 | △27,287 | 458,462 |
| 当期末残高 | - | - | 11,239,327 |
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第25期中間会計期間末(平成26年9月30日) |
| 純資産の部 |
| 区分 | 注記番号 | 内訳 | 金額 | 構成比 |
(2)中間損益計算書
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期(平成26年5月28日現在) | 当期(平成26年11月28日現在) |
| 期中一部解約元本額 | 143,512,420円 | 114,486,086円 |
| ※2元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は66,528,943円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は21,259,722円であります。 |
| 特定期間末日における受益権の総数 | 328,276,790口 | 349,609,385口 |
| 1口当たりの純資産額 | 0.7973円 | 0.9392円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (7,973円) | (9,392円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2015/02/26 9:10 - #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成26年12月30日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 3,693,564 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 322,456,217 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 334,997,518 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9626 | 円 |
- #16 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2015/02/26 9:10- #17 附属明細表（連結）
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
2015/02/26 9:10- #18 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準日 | 2014年12月30日 | 設定日 | 2007年5月31日 |
| 純資産総額 | 322百万円 | 決算回数 | 年4回 |
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 26期 | 2013年11月 | 0 |
| 27期 | 2014年2月 | 0 |
| 28期 | 2014年5月 | 0 |
| 29期 | 2014年8月 | 0 |
| 30期 | 2014年11月 | 0 |
| | 設定来累計 | 0 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
