アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月10日
- 7億3067万
- 2008年12月10日 -19.77%
- 5億8619万
- 2009年6月10日 +12.33%
- 6億5849万
- 2009年12月10日 -17.02%
- 5億4641万
- 2010年6月10日 +5.06%
- 5億7406万
- 2010年12月10日 -28.86%
- 4億839万
- 2011年6月10日 -45.14%
- 2億2403万
- 2011年12月12日 +13.19%
- 2億5359万
- 2012年6月11日 -44.44%
- 1億4090万
- 2012年12月10日 +71.05%
- 2億4102万
- 2013年6月10日 -38.8%
- 1億4750万
- 2013年12月10日 +63.04%
- 2億4050万
- 2014年6月10日 -23.84%
- 1億8315万
- 2014年12月10日 +36.19%
- 2億4943万
- 2015年6月10日 -19.02%
- 2億198万
- 2015年12月10日 +17.13%
- 2億3659万
- 2016年6月10日 -17.87%
- 1億9431万
- 2016年12月12日 +28.33%
- 2億4936万
- 2017年6月12日 -21.75%
- 1億9513万
- 2017年12月11日 +25.65%
- 2億4518万
- 2018年6月11日 -23.2%
- 1億8830万
- 2018年12月10日 +18.09%
- 2億2237万
- 2019年6月10日 -18.92%
- 1億8029万
- 2019年12月10日 +22.41%
- 2億2069万
- 2020年6月10日 -18.69%
- 1億7945万
- 2020年12月10日 +10.11%
- 1億9759万
- 2021年6月10日 -20.46%
- 1億5717万
- 2021年12月10日 -8.13%
- 1億4440万
個別
- 2013年12月10日
- 2億4050万
- 2014年6月10日 -23.84%
- 1億8315万
- 2014年12月10日 +36.19%
- 2億4943万
- 2015年6月10日 -19.02%
- 2億198万
- 2015年12月10日 +17.13%
- 2億3659万
- 2016年6月10日 -17.87%
- 1億9431万
- 2016年12月12日 +28.33%
- 2億4936万
- 2017年6月12日 -21.75%
- 1億9513万
- 2017年12月11日 +25.65%
- 2億4518万
- 2018年6月11日 -23.2%
- 1億8830万
- 2018年12月10日 +18.09%
- 2億2237万
- 2019年6月10日 -18.92%
- 1億8029万
- 2019年12月10日 +22.41%
- 2億2069万
- 2020年6月10日 -18.69%
- 1億7945万
- 2020年12月10日 +10.11%
- 1億9759万
- 2021年6月10日 -20.46%
- 1億5717万
- 2021年12月10日 -8.13%
- 1億4440万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- 5【その他】2022/03/04 9:27
a.定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要(連結)
- (5)【その他】2022/03/04 9:27
a.償還条件 - #3 その他の手数料等(連結)
- (4)【その他の手数料等】2022/03/04 9:27
※ 監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。時期 項 目 費 用 ・ 税 金 毎日 報酬 運用報酬等 投資対象とする外国投資証券(アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド)の純資産額に対し、年率約0.52%※信託財産の運用、管理等の対価です。 信託報酬および運用報酬等の合計:信託財産の純資産総額に対して、年率1.884%(税抜1.76%)程度 監査費用 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(上限年間154万円(税抜140万円))※監査法人に支払うファンドの監査に係る費用です。 随時 その他の費用・手数料 ・組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(消費税等相当額込)、デリバティブ取引等に要する費用等・外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要する費用・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等・信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合に発生する当該借入金の利息・外国投資証券の監査に係る費用および弁護士に支払う費用等(その他の費用には、投資対象とする外国投資証券にかかるものを含みます。) - #4 その他の関係法人の概況(連結)
- 第2【その他の関係法人の概況】2022/03/04 9:27
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/03/04 9:27
該当事項はありません。 - #6 ファンドの仕組み(連結)
- (3)【ファンドの仕組み】2022/03/04 9:27
a.ファンド運営の仕組み - #7 ファンドの沿革(連結)
- 【ファンドの沿革】
2007年6月22日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2009年7月1日 日興・アバディーン・インフラ・ファンドへ名称変更
2019年3月9日 アバディーン・スタンダード・インフラ・ファンドへ名称変更2022/03/04 9:27 - #8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/03/04 9:27
a.ファンドの目的 - #9 ファンドの経理状況(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。2022/03/04 9:27 - #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2022/03/04 9:27
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務、第二種金融商品取引業務及び投資助言・代理業を行っています。 - #11 保管(連結)
- 【保管】
該当事項はありません。2022/03/04 9:27 - #12 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2022/03/04 9:27
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.364%(税抜1.24%)を乗じて得た額とし、その配分(税抜)は次の通りです。 - #13 信託期間(連結)
- 【信託期間】
約15年(平成19年6月22日から令和4年6月10日まで)とします。ただし、「(5) その他 a.償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させることができます。
なお、本書の日付現在、信託期間の延長は予定されておらず、令和4年6月10日に満期償還される予定です。2022/03/04 9:27 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/03/04 9:27
- #15 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2022/03/04 9:27
1口当たり分配金(円) 第10特定期間(2011年12月13日~2012年6月11日) 0.0030 第11特定期間(2012年6月12日~2012年12月10日) 0.0030 第12特定期間(2012年12月11日~2013年6月10日) 0.0030 第13特定期間(2013年6月11日~2013年12月10日) 0.0030 第14特定期間(2013年12月11日~2014年6月10日) 0.0030 第15特定期間(2014年6月11日~2014年12月10日) 0.0030 第16特定期間(2014年12月11日~2015年6月10日) 0.0030 第17特定期間(2015年6月11日~2015年12月10日) 0.0030 第18特定期間(2015年12月11日~2016年6月10日) 0.0030 第19特定期間(2016年6月11日~2016年12月12日) 0.0030 第20特定期間(2016年12月13日~2017年6月12日) 0.0030 第21特定期間(2017年6月13日~2017年12月11日) 0.0030 第22特定期間(2017年12月12日~2018年6月11日) 0.0030 第23特定期間(2018年6月12日~2018年12月10日) 0.0030 第24特定期間(2018年12月11日~2019年6月10日) 0.0030 第25特定期間(2019年6月11日~2019年12月10日) 0.0030 第26特定期間(2019年12月11日~2020年6月10日) 0.0030 第27特定期間(2020年6月11日~2020年12月10日) 0.0030 第28特定期間(2020年12月11日~2021年6月10日) 0.0030 第29特定期間(2021年6月11日~2021年12月10日) 0.0030 - #16 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2022/03/04 9:27
- #17 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2022/03/04 9:27
- #18 参考情報(連結)
- 第3【参考情報】2022/03/04 9:27
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
臨時報告書 2021年6月17日 - #19 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2022/03/04 9:27
収益率(%) 第10特定期間(2011年12月13日~2012年6月11日) 5.0 第11特定期間(2012年6月12日~2012年12月10日) 20.3 第12特定期間(2012年12月11日~2013年6月10日) 17.4 第13特定期間(2013年6月11日~2013年12月10日) 2.3 第14特定期間(2013年12月11日~2014年6月10日) 7.3 第15特定期間(2014年6月11日~2014年12月10日) 6.1 第16特定期間(2014年12月11日~2015年6月10日) 2.0 第17特定期間(2015年6月11日~2015年12月10日) △20.8 第18特定期間(2015年12月11日~2016年6月10日) △5.6 第19特定期間(2016年6月11日~2016年12月12日) 10.6 第20特定期間(2016年12月13日~2017年6月12日) 11.2 第21特定期間(2017年6月13日~2017年12月11日) 5.1 第22特定期間(2017年12月12日~2018年6月11日) △7.6 第23特定期間(2018年6月12日~2018年12月10日) △8.7 第24特定期間(2018年12月11日~2019年6月10日) 2.0 第25特定期間(2019年6月11日~2019年12月10日) 3.8 第26特定期間(2019年12月11日~2020年6月10日) △5.3 第27特定期間(2020年6月11日~2020年12月10日) 11.1 第28特定期間(2020年12月11日~2021年6月10日) 13.0 第29特定期間(2021年6月11日~2021年12月10日) △0.3 - #20 受益者の権利等(連結)
- 4【受益者の権利等】2022/03/04 9:27
受益者の有する主な権利は次の通りです。 - #21 委託会社等の概況(連結)
- 1【委託会社等の概況】2022/03/04 9:27
a.資本金の額(本書提出日現在) - #22 委託会社等の経理状況(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2022/03/04 9:27 - #23 投資リスク(連結)
- 価格変動リスク
株式および株価指数先物は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢などの影響を受け大きく変動します。株式等の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。2022/03/04 9:27 - #24 投資不動産物件(連結)
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/03/04 9:27 - #25 投資制限(連結)
- 株式への直接投資は行いません。2022/03/04 9:27
- #26 投資対象(連結)
- (2)【投資対象】2022/03/04 9:27
以下に記載のa.からc.については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。 - #27 投資方針(連結)
- 主として、外国投資証券を投資対象とします。
イ.「アバディーン・スタンダード・SICAVⅠ・エマージング・マーケッツ・インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド」
(ルクセンブルグ籍/円建て/外国投資証券)
(当該ファンドは、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることを目的とします。)
ロ.「アバディーン・スタンダード・リクイディティ・ファンド(ルクス)米ドル」
(ルクセンブルグ籍/米ドル建て/外国投資証券)2022/03/04 9:27 - #28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ①【投資有価証券の主要銘柄】2022/03/04 9:27
(2021年12月30日現在) - #29 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2022/03/04 9:27
(2021年12月30日現在) - #30 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
かかりません。2022/03/04 9:27 - #31 換金(解約)手続等(連結)
- 2【換金(解約)手続等】2022/03/04 9:27
a.換金申込方法 - #32 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2022/03/04 9:27
(単位:円) 第28特定期間自 2020年12月11日至 2021年6月10日 第29特定期間自 2021年6月11日至 2021年12月10日 営業収益 受取配当金 176,787 30,303,177 受取利息 4 5 有価証券売買等損益 680,388,737 △8,356,814 為替差損益 656,151 467,244 営業収益合計 681,221,679 22,413,612 営業費用 支払利息 33,779 33,613 受託者報酬 1,156,515 1,106,590 委託者報酬 34,695,442 33,197,709 その他費用 715,000 715,000 営業費用合計 36,600,736 35,052,912 営業利益又は営業損失(△) 644,620,943 △12,639,300 経常利益又は経常損失(△) 644,620,943 △12,639,300 当期純利益又は当期純損失(△) 644,620,943 △12,639,300 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 32,316,372 532,178 期首剰余金又は期首欠損金(△) △2,770,889,674 △1,934,308,158 剰余金増加額又は欠損金減少額 254,622,898 116,923,370 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 254,622,898 116,923,370 剰余金減少額又は欠損金増加額 8,714,493 5,998,257 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 8,714,493 5,998,257 分配金 21,631,460 20,290,964 期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,934,308,158 △1,856,845,487 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2022/03/04 9:27
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2022/03/04 9:27
前事業年度 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2022/03/04 9:27
1.固定資産の減価償却の方法 - #36 注記表(連結)
- (3)【注記表】2022/03/04 9:27
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
購入時に、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に対し3.3%(税抜3.0%)以内で販売会社が独自に定める購入時手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2022/03/04 9:27 - #38 申込(販売)手続等(連結)
- 午後3時までに購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には購入申込みの受付けは行いません。(後記「申込不可日」参照)2022/03/04 9:27
- #39 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2022/03/04 9:27
2021年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間終了日の純資産の推移は次の通りです。 - #40 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2022/03/04 9:27
(2021年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額 4,768,519,487 円 Ⅱ 負債総額 12,565,892 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,755,953,595 円 Ⅳ 発行済数量 6,568,080,818 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7241 円 - #41 計算期間(連結)
- 【計算期間】
原則として、毎年3月11日から6月10日まで、6月11日から9月10日まで、9月11日から12月10日までおよび12月11日から翌年3月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/03/04 9:27 - #42 設定及び解約の実績(連結)
- (4)【設定及び解約の実績】2022/03/04 9:27
(単位:口) - #43 課税上の取扱い(連結)
- 収益分配金に対する課税
普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。2022/03/04 9:27 - #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2022/03/04 9:27
- #45 資産の評価(連結)
- 【資産の評価】2022/03/04 9:27
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。投資対象である外国投資信託については計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。 - #46 運用体制(連結)
- 【運用体制】
●運用体制に関する社内規程等
ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程を設け、ポートフォリオ・マネジャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令遵守、顧客の保護、取引の公正を図っています。また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となるインサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています。
●関係法人に関する管理体制
受託会社:委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選定に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウン、顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
* 当ファンドの運用体制等は2022年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2022/03/04 9:27 - #47 附属明細表(連結)
- (4)【附属明細表】2022/03/04 9:27
第1 有価証券明細表 - #48 (参考情報)運用実績(連結)
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