純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2014/09/12 9:10

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

2014/09/12 9:10

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(税込、年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.242%
実質的負担(概算値)	1.50%～1.98%程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.242%(税抜1.15%)の率を乗じて得た額とします。
・当ファンドの信託報酬率に投資対象とする投資信託証券の報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率(不動産投信を除きます。)について、委託会社が試算した概算値は、当ファンドの純資産総額に対し年率1.50%～1.98%(税込)程度となります。ただし、この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。

2014/09/12 9:10

#4 投資制限（連結）

3)投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
4)同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。ただし、不動産投信(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいます。)の投資信託証券については、同一銘柄への実質投資割合を、信託財産の純資産総額の30%以下とします。なお、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること(投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行なわれる場合も含みます。)が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
5)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

2014/09/12 9:10

#5 投資対象（連結）

今後、投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合などにより、記載の内容が変更となる場合があります。
<上場インデックスファンドTOPIX>

運用の基本方針
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.09504%(税抜0.088%)
	その他報酬	有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)以内を乗じて得た額
	売買手数料	取扱会社が定める手数料とします。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、監査費用、信託事務の処理に要する諸費用、受益権の上場に係る費用など。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。

<日興AMジャパン・インサイト・ファンド クラスA>(ルクセンブルグ籍円建外国投資法人)

運用の基本方針
投資方針	・主として、東証一部上場株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に対する超過収益の獲得をめざします。運用にあたっては、ファンダメンタルズ分析に基づく定性判断と定量分析によるスクリーニングにより、株価が割安と判断される銘柄を選定します。・株式の組入比率は、原則として90%以上とします。
主な投資制限	・原則として、同一発行体が発行する有価証券の組入れは、純資産総額の10%以内とします。・借入れ額は、純資産総額の10%以内とします。
収益分配	原則として、毎決算時に、収益分配を行なうことができます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対して年率0.90%(国内における消費税等相当額はかかりません。)
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。

(米国籍米ドル建外国投資信託)

2014/09/12 9:10

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	34,543,825	0.90
合計(純資産総額)		3,854,618,001	100.00

2014/09/12 9:10

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2014/09/12 9:10

#8 注記表（連結）

		第6期平成25年 6月12日現在	第7期平成26年 6月12日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	755,440,846円	314,928,152円

2014/09/12 9:10

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2014/09/12 9:10

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,857,106,607	円
Ⅱ 負債総額	2,488,606	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,854,618,001	円
Ⅳ 発行済口数	4,158,168,099	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9270	円

2014/09/12 9:10

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
負債合計		11,070		12,840
純資産の部
株主資本

2014/09/12 9:10

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2014/09/12 9:10

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/09/12 9:10