(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2013年7月26日
- 2億3617万
- 2014年7月28日 -22.92%
- 1億8204万
個別
- 2013年7月26日
- 2億3617万
- 2014年7月28日 -22.92%
- 1億8204万
個別
- 2013年7月26日
- 2億3617万
- 2014年7月28日 -22.92%
- 1億8204万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- <ファンドの信託約款の変更>平成26年12月1日適用で下記の内容等の約款変更を予定しております。(下線部 は変更部分を、「●」は信託約款において該当する条項の番号を示します。)2014/10/27 9:35
変更後(新) 変更前(旧) (運用報告書に記載すべき事項の提供)第●条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。 (新設) - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 属性区分の定義2014/10/27 9:35
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。該当区分 区分の定義 その他資産(投資信託証券(株式 一般)) 目論見書または信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。 年4回 目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
※商品分類および属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 - #3 委託会社等の概況(連結)
- <マザーファンドの運用体制>運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部(5名程度)において、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部(2名程度)において、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。2014/10/27 9:35
委託会社の社内規程に関しては、倫理規範、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。また、委託会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規則に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。 - #4 投資リスク(連結)
- (3)投資リスクの管理体制2014/10/27 9:35
委託会社では、組織規程に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。 - #5 投資制限(連結)
- (2)外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。2014/10/27 9:35
(3)投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(4)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の15%以下とします。 - #6 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2014/10/27 9:35
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券 - #7 注記表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2014/10/27 9:35
(2)金融商品の時価等に関する事項第7期計算期間自 平成25年 7月27日至 平成26年 7月28日 3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。 取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
- #8 附属明細表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2014/10/27 9:35
(2)金融商品の時価等に関する事項自 平成25年 7月27日至 平成26年 7月28日 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする通貨に係る為替変動の価格変動リスクを有しております。取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。 3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。