有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年7月9日-平成29年7月8日)
(1)【投資方針】
この信託は、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみに投資を行ない、対象指標に連動する投資成果を目指します。
追加設定時には、設定後の信託財産が運用の基本方針に沿うよう、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券を取得し、信託財産を組成します。
委託者が投資することを指図する公社債は、原則としてA格以上の格付けを有する信用度の高いものとします。(格付けのない場合には、委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
公社債への投資にあたっては、複数の発行体が発行する公社債に投資するよう努めます。ただし、この信託の純資産総額が少ない場合等には、複数の発行体が発行する公社債へは投資しない場合があります。
次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象指標の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.信託財産に属する有価証券の発行体の信用度が低下し、基準価額と対象指標の連動性が失われるおそれがある場合
ウ.交換が行われた場合
エ.その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
この信託は、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券のみに投資を行ない、対象指標に連動する投資成果を目指します。
追加設定時には、設定後の信託財産が運用の基本方針に沿うよう、対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券を取得し、信託財産を組成します。
委託者が投資することを指図する公社債は、原則としてA格以上の格付けを有する信用度の高いものとします。(格付けのない場合には、委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
公社債への投資にあたっては、複数の発行体が発行する公社債に投資するよう努めます。ただし、この信託の純資産総額が少ない場合等には、複数の発行体が発行する公社債へは投資しない場合があります。
次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象指標の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.信託財産に属する有価証券の発行体の信用度が低下し、基準価額と対象指標の連動性が失われるおそれがある場合
ウ.交換が行われた場合
エ.その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。