純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2014/11/07 9:02

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.782%(税抜1.65%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#4 投資制限（連結）

4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

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#5 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<エマージング株式マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	新興国の企業が発行する金融商品取引所上場株式(預託証券およびカントリーファンドなどを含みます。)を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、金融商品取引所に上場されている新興国の株式(預託証券およびカントリーファンドなどを含みます。)に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。・原則として、新興10ヵ国に均等割合で投資を行ないます。新興国毎の投資にあたっては、トータル・リスクを各国の株式市場リスクと同程度にコントロールしながら、各株式市場の動きを概ね捉えることをめざします。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませんが、市況環境などを勘案して為替ヘッジを行なうことがあります。この場合、ヘッジコストなどを勘案して、当該外貨建資産と異なる通貨により為替ヘッジを行なうこともあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	16,801,846	2.50
合計(純資産総額)		671,085,772	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#8 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期平成26年 2月10日現在	当期平成26年 8月 8日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	501,139,687円	358,155,102円

2014/11/07 9:02

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	676,405,285	円
Ⅱ 負債総額	5,319,513	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	671,085,772	円
Ⅳ 発行済口数	991,857,045	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6766	円

2014/11/07 9:02

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第54期(平成25年3月31日)		第55期(平成26年3月31日)
負債合計		11,070		12,840
純資産の部
株主資本

2014/11/07 9:02

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2014/11/07 9:02

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年 8月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/11/07 9:02

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

エマージング株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	659,363,607	円
Ⅱ 負債総額	4,993,640	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	654,369,967	円
Ⅳ 発行済口数	694,756,886	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9419	円

2014/11/07 9:02

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成26年 2月10日現在	平成26年 8月 8日現在
負債合計	5,652,567	4,250,727
純資産の部
元本等

注記表

2014/11/07 9:02

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2014年 8月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2014/11/07 9:02