有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年3月28日-平成27年9月28日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第16特定期間 (第30期から第31期) 自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価 にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお ります。
2.その他財務諸表作成のための基本となる事項	計算期間の取扱い
	当特定期間は当期末が休日のため、平成27年3月28日から 平成27年9月28日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第15特定期間末 (第29期計算期間末) 平成27年3月27日現在			第16特定期間末 (第31期計算期間末) 平成27年9月28日現在
1.	受益権の総数		1.	受益権の総数
		1,082,995,233口			811,711,729口
2.	1口当たり純資産額	1.0223円	2.	元本の欠損
	(1万口当たり純資産額)	(10,223円)		「投資信託財産の計算に 関する規則」(平成12年 総理府令第133号)第55 条の6第10号に規定する 額	68,929,968円
			3.	1口当たり純資産額	0.9151円
				(1万口当たり純資産額)	(9,151円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15特定期間 (第28期から第29期) 自 平成26年9月30日 至 平成27年3月27日			第16特定期間 (第30期から第31期) 自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部 又は一部を委託するために要する費用		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部 又は一部を委託するために要する費用
		1,087,122円			1,006,770円
(注)	当該金額は、親投資信託の運用の指図 に係る権限を委託するために要する費用 として委託者報酬の中から支弁している 額のうち、信託財産に属する額になって おります。		(注)	当該金額は、親投資信託の運用の指図 に係る権限を委託するために要する費用 として委託者報酬の中から支弁している 額のうち、信託財産に属する額になって おります。
2.	分配金の計算方法 当特定期間中の分配可能額及び分配金額 は以下のとおりです。		2.	分配金の計算方法 当特定期間中の分配可能額及び分配金額 は以下のとおりです。
分配可能額 分配金額 (円) (円) 第28期 (自 平成26年9月30日 至 平成26年12月2日) 153,508,891 3,387,899 第29期 (自 平成26年12月30日 至 平成27年3月27日) 194,893,421 10,829,952 14,217,851			分配可能額 分配金額 (円) (円) 第30期 (自 平成27年3月28日 至 平成27年6月29日) 262,492,329 9,153,322 第31期 (自 平成27年6月30日 至 平成27年9月28日) 225,500,420 8,117,117 17,270,439
	当特定期間中の分配金の計算過程は以下 のとおりです。			当特定期間中の分配金の計算過程は以下 のとおりです。
第28期 (自 平成26年9月30日 至 平成26年12月29日)			第30期 (自 平成27年3月28日 至 平成27年6月29日)
	計算期間末に、経費控除後の配当等収益 265,187円(1万口当たり2.35円)、経費控除 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益59,880,944円(1万口当たり530.24円)、収益 調整金18,144,148円(1万口当たり160.66円) 及び分配準備積立金75,218,612円(1万口当た り666.06円)を分配対象収益とし、委託会社が 基準価額等を勘案して、3,387,899円(1万口 当たり30.00円)を分配に充てることに決定い たしました。			計算期間末に、経費控除後の配当等収益 2,846,838円(1万口当たり31.10円)、経費控 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 104,049,402円(1万口当たり1,136.73円)、収益 調整金19,811,745円(1万口当たり216.44円) 及び分配準備積立金135,784,344円(1万口当た り1,483.44円)を分配対象収益とし、委託会社 が基準価額等を勘案して、9,153,322円(1万 口当たり100.00円)を分配に充てることに決定いたしました。
第29期 (自 平成26年12月30日 至 平成27年3月27日)			第31期 (自 平成27年6月30日 至 平成27年9月28日)
	計算期間末に、経費控除後の配当等収益 3,037,276円(1万口当たり28.04円)、経費控 除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益47,879,589円(1万口当たり442.10円)、収益 調整金18,832,303円(1万口当たり173.89円) 及び分配準備積立金125,144,253円(1万口当 たり1,155.53円)を分配対象収益とし、委託会 社が基準価額等を勘案して、10,829,952円 (1万口当たり100.00円)を分配に充てること に決定いたしました。			計算期間末の経費控除後の配当等収益 826,259円(1万口当たり10.18円)、収益調整 金19,773,418円(1万口当たり243.60円)及び 分配準備積立金204,900,743円(1万口当た り2,524.30円)を分配対象収益とし、委託会社が 基準価額等を勘案して、8,117,117円(1万口当 たり100.00円)を分配に充てることに決定いたし ました。

(金融商品に関する注記)

(1)金融商品の状況に関する事項

第16特定期間 (第30期から第31期) 自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日
1.	金融商品に対する取組方針
	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
	当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビー ファンドの金融商品には主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンド の金融商品には有価証券、デリバティブ取引が含まれております。有価証券は、主として外国株 式及び投資証券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により信用リスク、市 場リスク(為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク)に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制
	委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則及び投資ガイドライン等の遵守 状況のモニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関す る法律その他の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担 当する法務・コンプライアンス部が設置されております。 さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用 考査委員会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会 が設置され、定期的に開催されております。 取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立し た部署が取引先の信用状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理して おります。
4.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ れた価額が含まれている場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第16特定期間末 (第31期計算期間末) 平成27年9月28日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額
	貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上し ているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.	時価の算定方法
	親投資信託受益証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	金銭債務
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時 価としております。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

第15特定期間(第28期から第29期(自 平成26年9月30日 至 平成27年3月27日))

(単位:円)

種類	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	55,835,628
合計	55,835,628

第16特定期間(第30期から第31期(自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日))
(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△162,031,870
合計	△162,031,870

(デリバティブ取引に関する注記)
第15特定期間末(第29期計算期間末(平成27年3月27日現在))
該当事項はありません。
第16特定期間末(第31期計算期間末(平成27年9月28日現在))
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第16特定期間(第30期から第31期(自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日)) 該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第16特定期間(第30期から第31期(自 平成27年3月28日 至 平成27年9月28日)) 該当事項はありません。

(その他の注記)

元本額の変動

期別 項目	第15特定期間末 (第29期計算期間末) 平成27年3月27日現在	第16特定期間末 (第31期計算期間末) 平成27年9月28日現在
期首元本額	1,193,000,564円	1,082,995,233円
期中追加設定元本額	23,422,400円	37,675,716円
期中一部解約元本額	133,427,731円	308,959,220円