純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。
(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、投資先ファンドにおいて保管報酬、事務代行報酬、登録、および名義書換代行報酬等、ならびに監査報酬、有価証券等の売買手数料等の運営および一般管理費が別途投資先ファンドから支払われます。

2022/11/24 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2022年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託の本数は合計182本(追加型投資信託60本、単位型投資信託122本)であり、純資産の総額は539,010百万円(百万円未満切捨)です。

2022/11/24 9:09

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.232%(税抜1.12%)	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上されます。
投資対象とする投資信託証券	0.9%※	投資運用等の対価です。
実質的負担	2.132%程度(税込)

・投資先ファンドの運用報酬(純資産総額に対して年率0.9%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年2.132%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。

2022/11/24 9:09

#4 投資リスク（連結）

4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2022/11/24 9:09

#5 投資制限（連結）

2)投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
3)同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが記載されているものについては投資信託財産の純資産総額の50%を超えて取得できるものとし、それ以外のものについては投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。
4)株式への直接投資は行いません。

2022/11/24 9:09

#6 投資対象（連結）

1)「Fullerton VPIC Fund 受益証券」

ファンド名	Fullerton VPIC Fund
主な投資態度	①主にベトナム、パキスタン、インド、中国(香港証券取引所等に上場している中国本土関連銘柄を含みます。)の株式等に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。②株式への投資は高位を維持することを基本とします。ただし、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、組入比率を落とす場合があります。また市場の休場等に対応するため一時的に組入比率を落とす場合があります。③株式等の国別配分比率は、ベトナム20%、パキスタン20%、インド30%、中国30%を基本とし、原則として±10%の範囲内で変動させます。ただし、市場の流動性やその他やむを得ない事情により、国別配分比率が上記の範囲外となる場合があります。④外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。⑤市況動向や、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったとき等ならびに運用資産が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資割合に制限を設けません。②同一銘柄の株式(当該株式を実質的な投資対象とする証券または証書を含みます。)への投資割合は、投資信託財産の10%以下とします。③株式(株式を実質的な投資対象とする証券または証書を含みます。)の時価総額とデリバティブ取引の株式のロング・ポジションの想定元本の合計額は、投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。④外貨建て資産への投資割合に制限を設けません。
決算日	年1回、原則として毎年12月31日
解約手数料	かかりません。
運用報酬	純資産総額に対し年率0.90%
その他費用 等	①当初のファンド設定費用(弁護士費用等):合計1,904,767円※※この費用については当初5年間で償却いたします。:年額約38万円②その他(ⅰ)受託会社報酬額、管理事務代行報酬、保管報酬、副保管報酬および登録・名義書換代理人報酬等(ⅱ)監査報酬、弁護士報酬等(ⅲ)有価証券売買時の取引費用等(その他の費用は変動することが予想され、見積りが困難です。)③投資先ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資先ファンドの信託財産から支払われます。

2)新生 ショートターム・マザーファンド

2022/11/24 9:09

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	63,016,679	1.75
合計(純資産総額)		3,606,993,785	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ケイマン3,539,306,50398.12親投資信託受益証券日本4,670,6030.13コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―63,016,6791.75合計(純資産総額)3,606,993,785100.00

2022/11/24 9:09

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～38年
2.引当金の計上基準	賞与引当金及び役員賞与引当金従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。損失補填引当金将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準	顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1) 委託者報酬投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2.引当金の計上基準賞与引当金及び役員賞与引当金

2022/11/24 9:09

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第6計算期間末(2013年 8月26日)4,5444,5440.59910.5991第7計算期間末(2014年 8月26日)5,2395,2390.78250.7825第8計算期間末(2015年 8月26日)4,4864,4860.82510.8251第9計算期間末(2016年 8月26日)4,1524,1520.83630.8363第10計算期間末(2017年 8月28日)4,8354,8351.08921.0892第11計算期間末(2018年 8月27日)4,4144,6121.11371.1637第12計算期間末(2019年 8月26日)3,2413,2410.94070.9407第13計算期間末(2020年 8月26日)3,8223,8221.06771.0677第14計算期間末(2021年 8月26日)4,0884,0881.49361.4936第15計算期間末(2022年 8月26日)3,5493,5491.51451.51452021年 8月末日4,108―1.5011―9月末日4,029―1.4990―10月末日3,994―1.5619―11月末日3,826―1.5156―12月末日3,686―1.4876―2022年 1月末日3,600―1.4845―2月末日3,559―1.4651―3月末日3,683―1.5271―4月末日3,632―1.5090―5月末日3,536―1.4679―6月末日3,612―1.5162―7月末日3,402―1.4474―8月末日3,606―1.5403―

2022/11/24 9:09

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	3,611,452,518	円
Ⅱ 負債総額	4,458,733	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,606,993,785	円
Ⅳ 発行済口数	2,341,683,494	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5403	円

e border="0">Ⅰ 資産総額3,611,452,518円Ⅱ 負債総額4,458,733円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,606,993,785円Ⅳ 発行済口数2,341,683,494口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5403円

2022/11/24 9:09

#11 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2022/11/24 9:09

#12 運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/11/24 9:09

#13 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	26,693,897	円
Ⅱ 負債総額	12	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	26,693,885	円
Ⅳ 発行済口数	26,333,083	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0137	円

e border="0">Ⅰ 資産総額26,693,897円Ⅱ 負債総額12円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)26,693,885円Ⅳ 発行済口数26,333,083口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0137円

2022/11/24 9:09

#14 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(令和 4年 8月26日現在)
負債合計	13
純資産の部
元本等

注記表

2022/11/24 9:09

#15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2022/11/24 9:09