産業ファンド投資法人(3249)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年6月30日
1億9842万
2012年12月31日 -82.56%
3459万
2013年6月30日 -1.79%
3397万
2013年12月31日 -98.41%
53万
2014年6月30日 +999.99%
1276万
2014年12月31日 ±0%
1276万
2015年6月30日 ±0%
1276万
2015年12月31日 +20.45%
1537万
2016年6月30日 -93.05%
106万
2016年12月31日 ±0%
106万
2017年7月31日 +124.42%
239万
2018年1月31日 -40.27%
143万
2018年7月31日 ±0%
143万
2019年1月31日 -25.4%
106万
2022年1月31日 +999.99%
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

個別

2022年1月31日
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

個別

2022年1月31日
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

個別

2022年1月31日
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

個別

2022年1月31日
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

個別

2022年1月31日
5150万
2022年7月31日 +999.99%
9億8526万
2023年1月31日 +92.5%
18億9665万
2023年7月31日 +11.01%
21億550万
2024年1月31日 -54.17%
9億6487万
2024年7月31日 +11.67%
10億7750万
2025年1月31日 +65.46%
17億8285万
2025年7月31日 -99.04%
1718万
2026年1月31日 -25.9%
1273万

有報情報

#1 注記表(連結)
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1.資産の評価方法及び処理方法有価証券関係会社株式移動平均法による原価法を採用しています。その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定(3) 信託預り敷金及び保証金
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
2026/04/23 11:03

IRBANK 採用情報

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