有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年7月9日-平成26年7月8日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式または指数連動有価証券※(以上を総称して、「対象株式等」といいます。)に実質的に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう中国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
※ 対象株価指数(対象株価指数と表示通貨を同一に換算することで当該対象株価指数との連動性を有するものを含むものとします。)に連動する投資成果を目的として発行された有価証券
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。また、指数連動有価証券の価格は、中国国外からの中国A株に対する投資の需給状況によっても変動します。
[為替変動リスク]
ファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の乖離要因≫
ファンドは、対象株式等を原則として高水準に実質的に組み入れて運用し、基準価額が日本円換算した対象株価指数と高位に連動することを目指しますが、次のような要因があるため、日本円換算した対象株価指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象株式等の売買単位未満の金銭を保有するなどの影響で実質的組入比率が必ずしも100%とはならないこと
②資金の流入から実際に対象株式等を買い付けるためのタイミングのずれ
③指数連動有価証券等の売買・評価価格と日本円換算した対象株価指数とのずれ(指数連動有価証券の発行体の信用度が低下した場合、中国国外からの中国A株に対する投資の需給状況が変化した場合等も含まれます。)
④ポートフォリオ構成の調整や指数連動有価証券が満期近くとなった場合の銘柄入れ替え時等における売買コストの負担があること
⑤中国における規則や中国当局による規制により、実質的に投資を行なう中国A株のポートフォリオにおいて、上証50指数の銘柄構成比率どおりの運用ができなくなる可能性があること
⑥中国国内の法令・税制等の制度変更により、対象株式等の価格が直接的または間接的に影響を受ける場合があること
⑦信託報酬等のコスト負担があること
※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とする指数連動有価証券の発行体および引受証券会社は、事実上限られた数となるため、それらの有価証券の投資にあたっては、発行体の分散ができない場合や、理論的な価格から乖離した価格での取引を行なう必要がある場合があります。
◆ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する中国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図り、政治・経済システムの改革を進めておりますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。また、中国の法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。特に、ファンドの信託金限度額は他のETF(上場投資信託)と比較して少額であるため、ファンドの市場価格と基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
■上海株式指数・上証50連動型上場投資信託に関する留意点■
◆中国A株への外国人による投資については、「QFII 制度」に基づいて、一定の適格要件を満たし、中国の証券市場に投資することについて、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受け、かつ国家外貨管理局(SAFE)から投資限度額の認可を取得したブローカーもしくは運用会社等機関投資家(QFII)のみが投資可能です。
(注)・QFII(適格国外機関投資家):Qualified Foreign Institutional Investors
・CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission
・SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange
◆ファンドの信託金限度額は、550億円です(将来、所定の手続きにより信託約款を変更し、当該限度額を変更する場合があります。)。追加設定することにより、当該限度額を超えることとなる場合には、当該追加設定をすることはできません。
◆ファンドが実質的な投資対象とする指数連動有価証券への投資に当たっては、複数の発行体が発行する債券に投資するよう努めますが、QFII制度の下では、発行体はQFII枠を利用可能な者(スワップ等デリバティブ取引により間接的に利用可能な者を含みます。)に事実上限定されるため、発行体の分散ができない可能性があります。また、当該有価証券への投資に際し、理論的価格から乖離した価格での取引を行なう必要がある場合があります。
◆国家外貨管理局(SAFE)の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、ファンドの運用において、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等が発生することがあります。
◆適格国外機関投資家(QFII)に対する課税上の取扱いとして、営業税(中国国内において課税対象となるサービスを展開する外国企業および財産の移転や固定資産の売却を行なう外国企業が一般に課税される税金)については、QFIIに対して、中国での証券売買による差額収入に対して免除される旨、平成17年12月1日付で中国財政部及び国家税務総局より公表されています。また、QFIIが中国国内企業から得る株式配当金・利息収入については、10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されています。この他関連する中国の法令・通達および日中間における租税条約は、存在しません。他に、中国国内における期間収益に対する所得税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないものがあります。将来的に、これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。またその場合、ファンドにおける信託財産留保額が引き上げられる可能性があります。
※これらの記載は、平成26年9月25日時点で委託者が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。