有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2024/07/09-2025/07/08)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう中国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、原則として為替変動リスクを軽減させるための為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が日本円換算した対象株価指数と連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、日本円換算した同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①上場投資信託証券は、信託報酬や売買委託手数料などのコスト負担があることや、上場投資信託証券における構成銘柄の組入比率が対象株価指数の組入比率と異なる場合があること
②上場投資信託証券の値動きが市場の急変や金融商品取引所における売買高が少ないなどの理由により、対象株価指数の値動きと一致しないことがあること
③資金の流出入のタイミングと当該資金の流出入に伴い実際に上場投資信託証券や構成銘柄等を売買するタイミングのずれの影響により、上場投資信託証券や構成銘柄等の組入比率および外貨建て資産の為替エクスポージャーが必ずしも100%とならないこと
④構成銘柄の入替や個別銘柄の資本異動などによりポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
⑤ファンドの保有銘柄の評価価格が、対象株価指数における評価価格と一致しない場合があること(為替レートの価格差を含みます。)
⑥対象株価指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きと同指数の値動きが一致しないこと
⑦中国における規則や中国当局による規制により、実質的に投資を行なう中国A株のポートフォリオにおいて、対象株価指数の銘柄構成比率どおりの運用ができなくなる可能性があること
⑧中国国内の法令・税制等の制度変更により、構成銘柄等の価格やファンドにおける評価等が直接的または間接的に影響を受ける場合があること
⑨信託報酬等のコスト負担があること
*対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と日本円換算した対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が日本円換算した対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する中国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図り、政治・経済システムの改革を進めておりますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。また、中国の法令や税制等の変更により、ファンドが直接的または間接的に影響を受ける場合があります。
◆ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券を、中国国内の金融商品取引所において購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等による流動性の低下や、当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等により、購入もしくは売却が困難または不可能になる場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。特に、ファンドの信託金限度額は他のETF(上場投資信託)と比較して少額であるため、ファンドの市場価格と基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
■NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信に関する留意点■
◆中国A株への外国人による投資については、「QFII 制度」に基づいて、一定の適格要件を満たし、中国の証券市場に投資することについて、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受け、かつ国家外貨管理局(SAFE)から投資の認可を取得したブローカーもしくは運用会社等機関投資家(QFII)によるものや、ストックコネクトを利用するもの、その他特別な制度に基づくもののみが可能です。
(注)・QFII(適格国外機関投資家):Qualified Foreign Institutional Investors
・CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission
・SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange
・ストックコネクト:中国本土と香港の間での株式相互取引制度
◆ファンドの信託金限度額は、550億円です(将来、所定の手続きにより信託約款を変更し、当該限度額を変更する場合があります。)。追加設定することにより、当該限度額を超えることとなる場合には、当該追加設定をすることはできません。
◆国家外貨管理局(SAFE)の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、ファンドの運用において、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等が発生することがあります。
◆適格国外機関投資家(QFII)に対する課税上の取扱いとして、増値税(付加価値税)については、中国での証券売買による差額収入に対して免除される旨、中国財政部及び国家税務総局より公表されています。また、株式配当金・利息収入については、10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されています。さらに、株式譲渡所得に係る企業所得税については、2014年11月17日以後当分の間免除される旨、中国財政部、国家税務総局及びCSRCより公表されています。なお、中国国内における期間収益に対する所得税や増値税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないもの、解釈が定まっていないものがあります。これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。またその場合、ファンドにおける信託財産留保額が引き上げられる可能性があります。
ストックコネクトを通じた中国A株投資については、中国財政部、国家税務総局およびCSRCより、営業税については免除、株式譲渡所得については一時的に免除、株式配当金・利息収入については10%の企業所得税が課される旨、公表されています。
※これらの記載は、2025年7月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。また、中国の関係法令の解釈については必ずしも安定していません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。