有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2025/07/09-2026/07/08)

(2)【投資対象】
有価証券に投資する投資信託証券(投資信託の受益証券(投資法人の投資証券を含みます。)。以下同じ。)を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類(約款第24条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券の指図範囲(約款第25条第1項)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、次の各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲(約款第25条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2026年9月30日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
野村ChinaAMC China 50 ETFマザーファンド
(親投資信託)

<運用の基本方針>
基本方針	・この投資信託は、日本円換算した上証50指数(税引後配当込み)(以下「対象株価指数」といいます。)に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。
主要投資対象	・中国の金融商品取引所に上場しているチャイナ・アセット・マネジメント・リミテッドが運用するChinaAMC China 50 ETF(以下、「China 50 ETF」といいます。)を主要投資対象とします。なお、中国の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証書)を含みます。)に投資する場合があります。また、株価指数先物取引および外国為替予約取引等を活用する場合があります。
投資方針	中国の金融商品取引所に上場しているChina 50 ETFを主要投資対象とし、日本円換算した対象株価指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。 ①China 50 ETFの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、金融商品取引所におけるChina 50 ETFの取引の停止等によっては、中国の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証書)を含みます。)に投資する場合があります。 ②日本円換算した対象株価指数の動きに効率的に捉える投資成果を目指すため、株価指数先物取引および外国為替予約取引等をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。 ③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。 ⑥投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
<主な関係法人>
委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本マスタートラスト銀行株式会社)

野村マネーポートフォリオ マザーファンド
(親投資信託)

<運用の基本方針>
基本方針	・この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
主要投資対象	・本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
投資方針	・本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。 ・残存期間の短い公社債やコマーシャルペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資は行ないません。 ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
<主な関係法人>
委託会社	野村アセットマネジメント株式会社
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社 (再信託受託会社:日本マスタートラスト銀行株式会社)