営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月27日
- 20億8715万
- 2018年3月26日 +116.57%
- 45億2012万
個別
- 2017年3月27日
- -11億77万
- 2018年3月26日
- 6億8544万
個別
- 2017年3月27日
- -414万
- 2018年3月26日
- -125万
個別
- 2017年3月27日
- 14億6859万
- 2018年3月26日 +131.3%
- 33億9687万
個別
- 2017年3月27日
- -2億3794万
- 2018年3月26日
- -3659万
個別
- 2017年3月27日
- 1380万
- 2018年3月26日 +22.26%
- 1687万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2018/06/25 9:35
第10期自 平成28年 3月26日至 平成29年 3月27日 第11期自 平成29年 3月28日至 平成30年 3月26日 営業費用合計 49,778,889 113,654,413 営業利益又は営業損失(△) 2,087,155,833 4,520,120,434 経常利益又は経常損失(△) 2,087,155,833 4,520,120,434 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。2018/06/25 9:35
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金